衆参両院の正副議長が主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が5月15日午後、衆議院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席。立憲民主党からは、長浜博行・党安定的な皇位継承に関する検討本部長と、吉川沙織・同本部長代理が出席しました。

　立法府の全体会議は、今年再開され2度目となります。前回4月の全体会議では、各党が主要な論点（1）「女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分」（2）「皇統に属する男系男子の養子縁組」（3）「その他」――に関して意見表明を行いました。

　今回の全体会議では、前回は党見解をとりまとめ途中であった中道改革連合が、主要論点について意見を表明しました。これを受け、各党が取りまとめに向けた自由討議を行いました。

　長浜本部長は、前回に引き続き、改めて見解を表明しました。まず、2017年の天皇退位特例法に対する附帯決議が求めていた「安定的な皇位継承」を確保する方策について「正面から議論をしなければいけない」と述べ、皇位継承ルールを「男女問わず長子優先」に変更するとした05年の有識者会議報告書の再確認、再認識を改めて提起しました。

　会議終了後に記者団の質問に答えた長浜本部長は、（1）案に言及して「皇族数の確保を喫緊の課題とするのであれば、（皇族女子が婚姻したときは皇族の身分を離れると規定した）皇室典範第12条の改正のみとすべきではないか」と述べました。（2）案に関しては「附帯決議に文言すらない養子制度の導入の議論は、極めて慎重な検討が必要」だ、と重ねて指摘しました。

　さらに「行政府の長が国論を二分する課題に取り組むとおっしゃる以上、静謐な環境という状況ではなく、立法府は覚悟を決めて、真正面から取り組むべきだ」と訴えました。

　全体会議の最後に森英介衆院議長が前回と今回の意見表明を受けて「多くの政党、会派が早期のとりまとめに期待している」として、「衆参正副議長4者で、早期に立法府の総意のとりまとめに向けた調整を行いたい」と述べ、今後の流れに関して提案しました。