今国会初の国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）が5月20日に行われました。

　水岡俊一代表は高市総理に対し、日米同盟を重視しつつも米国追随に陥らない主体的な外交の必要性、同盟国を含めた一貫した国際法重視の姿勢、そして軍拡が進む国際情勢のなかで日本が平和国家として果たすべき役割の重要性を強く訴えました。

　水岡代表は冒頭、日米同盟が日本外交の基軸であるとの認識を示したうえで、「日米同盟を重視することと、米国任せの外交になることは違う」と指摘しました。今月行われたトランプ大統領と習近平主席による米中会談について、過去の「ジャパン・パッシング（日本を無視・素通りして交渉が進むこと）」にも触れながら、米中間で日本の利益が頭越しに扱われる懸念はないのかとただしました。また、日中関係が冷え込むなか、中国による軍民両用品目の輸出規制やレアアース輸出厳格化などにより、日本企業が深刻な影響を受けている現状を踏まえ、日本は自らの国益に基づく主体的な外交を進めるべきだと訴えました。

　続いて、国際法に対する政府の姿勢について追及。ロシアによるウクライナ侵略に対しては日本政府が明確に国際法違反と批判してきた一方で、米国・イスラエルによるイラン攻撃については法的評価を避けていることを取り上げ、「中国やロシアには厳しく、同盟国である米国には踏み込まないという姿勢では、国際法を一貫した基準として扱っていないと受け止められかねない」と指摘。そのうえで、「国際法は日本のような国が力ではなくルールで生きていくための命綱だ」と述べ、同盟国に対しても同じ基準で法の支配の順守を求めるべきだと主張しました。日本のように大国ではないが一定の発言力を持つ国こそ、国際法という共通のルールに基づいて発言する姿勢が重要だと強調しました。

　さらに世界の軍事費が2025年に過去最高水準に達し、過去10年で4割以上増加している現状に触れ、「21世紀は平和の世紀であるべきだった」と指摘。日本こそ平和国家として、軍拡の抑制と平和構築に向けた国際的な発信を強めるべきだと訴えました。