立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党は5月20日、「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を発表しました。
4月に成立した令和8（2026）年度予算は、昨年12月末に閣議決定をされたものであり、イラン情勢の緊迫化による国民生活への影響は考慮されていません。この間、立憲民主党をはじめとする3党は、予算の修正案の提出、アンケート調査に基づく提言などを重ね、政府に必要な対策の実施を迫ってきましたが、依然として十分な対応がなされているとは言い難い状況が続いています。こうした状況を受け、3党として改めて地域・現場の声を集約し、政府に経済対策の実施とその裏付けとなる補正予算の早期編成を求めました。
