参院農林水産委員会で6月18日、政府提出の「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」についての質疑が行われ、田名部匡代議員、横沢高徳議員がそれぞれ質問に立ちました。

田名部匡代議員

　田名部議員は、地域農業の将来を左右する地域計画のあり方と、改正食糧法のもとでの米政策について質問しました。

　まず地域計画は、単に書類を作れば終わりではなく、これからの日本農業をどう支えていくのかを形にする大事な土台でありながら、現場では町村の仕事が増え続ける一方で人手が足りず、農業分野ではその厳しさがいっそう深刻になっていることに触れ、実際に自治体の皆さんからも「人がいない」「担う業務が多すぎる」という切実な声を聞いていると述べました。そのため、国には同じ答弁を繰り返すのではなく、現場の実態をきちんと把握したうえで、何をどう改善し、その結果どうなったのかを具体的に示しながら、自治体を支えていく姿勢が必要だと訴えました。

　また、改正食糧法に盛り込まれた「需要に応じた米の生産」について、政府は生産者が主体的に判断して需要に応じた生産を進めるとしていますが、農業は天候や市場動向に大きく左右される産業であり、国が見通しを示したとしても、その通りにいかないことは十分にあり得ると指摘。そうした中で、結果的に生産者だけが責任を負わされるようなことがあってはならないと述べ、主食である米を安定的に供給し、国民の食を守る責任はやはり国が負うべきだということを改めて主張しました。

　米価が下落したときに農家の経営をどう支えるのかについても議論し、需要に応じた生産を求めるのであれば、緊急時の支援策も必要だと述べ、特に中山間地域や条件不利地、小規模農家では、努力だけでは乗り越えられない現実があることを踏まえ、収入保険だけでは十分とは言えず、直接支払いも含めた新たなセーフティーネットのあり方を検討すべきだと提案しました。

横沢たかのり議員

　横沢議員は、2027年度からの新たな水田政策について、大規模農業だけでなく、中小・家族経営の農家も地域で営農を継続できる制度設計が必要だと指摘。食料安全保障を支えるため、現場が実感できる予算確保と実効性ある支援策を求めました。

　また、昨年の米価高騰や流通量の減少をめぐる「令和のコメ騒動」について、政府の対応の遅れや現場の声が政策判断に十分反映されなかった点を指摘。「法改正だけでなく、農林水産省が現場の実態を迅速に把握し、政策につなげる体質改善が必要」と訴えました。

　これに対し鈴木農水大臣は、今回の事態について「農林水産省の責任」と受け止め、流通実態の把握強化や備蓄米制度の見直しに取り組む考えを示しました。

　さらに横沢議員は、米の需給見通しについて、年間77万トンが輸入されているMA米（ミニマム・アクセス米）や増加する民間輸入米の動向も踏まえた政策判断が必要だと指摘。輸入の影響を注視しつつ、国内生産基盤の強化に取り組むよう求めました。

　横沢議員は、消費者にとって購入しやすい価格と、生産者が持続可能な価格の両立を図り、将来にわたり安定した食料供給を実現するため、国の責任ある対応を求めました。