参院予算委員会で6月22日、集中審議（内外の諸課題）に関する質疑が行われ、立憲民主党から森本真治議員、杉尾秀哉議員が質疑に立ちました。

森本真治議員

　 森本真治議員は、G7サミットをめぐる外交・経済安全保障、物価高対策、ホルムズ海峡情勢について政府の対応をただしました。

　冒頭、森本議員は、フランスで開催されたG7エビアンサミットについて、国際情勢が複雑化する中で、G7の結束や役割について政府の認識を質問しました。
　高市総理は、米国と欧州の関係について「思っていたほどギクシャクはしていなかった」と述べ、中東情勢や経済安全保障分野で意見交換を行ったと説明しました。

　また森本議員は、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について、サプライチェーンへの影響だけでなく、中国との経済関係を安定的に維持するための戦略的な対応が必要だと指摘。高市総理は、中国とは「戦略的互恵関係を包括的に推進する」とした上で、実務レベルを含めた対話を継続し、国益の観点から冷静に対応していく考えを示しました。

　続いて物価高対策について、森本議員は重点支援地方交付金の活用をめぐり、予算措置から実際に国民へ支援が届くまで時間を要している現状を指摘。「物価高対策で重要なのは速効性」と述べ、必要な人に迅速に届く仕組みを求めました。
　さらに、物価上昇や賃上げの影響を受ける介護分野について、予備費を活用した追加支援を要請しました。
　最後に、ホルムズ海峡情勢をめぐる自衛隊派遣について質問。高市総理は「自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と述べ、情勢を見極めながら対応を検討すると答弁しました。

　森本議員は「今後派遣を検討する際に絶対に優先していただきたいのは、自衛隊の皆さんの安全だ」と述べ、安全確保を最優先とした慎重な判断を求めました。

杉尾秀哉議員

　杉尾秀哉議員は、高市総理とその周辺をめぐる中傷動画、暗号資産「サナエトークン」、選挙広告とSNS規制のあり方について政府の認識をただしました。

　冒頭、杉尾議員は、一連の問題について、虚偽答弁の疑い、選挙の公平性、暗号資産をめぐる金融犯罪の疑いなど、「政治の信頼や民主主義の根幹に関わる問題」だと指摘。高市総理の地元秘書の参考人出席が認められなかったことに抗議した上で、過去の国会答弁の訂正について「答弁の訂正で済むのか」とただしました。

　高市総理は、週刊誌への事務所回答をめぐる答弁について、秘書への確認時に回答文全体を手元で確認できていなかったなどとして、訂正に至った経緯を説明しました。これに対し杉尾議員は、単なる字句の修正ではなく事実関係が大きく異なるものだとして、「国会答弁というのは、そんなに軽いものなのか」と追及しました。

　また杉尾議員は、昨年12月17日のオンライン会議をめぐる総理答弁が変遷してきたと指摘。サナエトークンについても、トークン流通開始当日に総理の秘書が「サナエトークン」という文言を含む投稿案についてやり取りしていたとされる資料を示し、これまでの説明との整合性をただしました。

　高市総理は、中傷動画について「私の事務所で作成もしないし、依頼もしていない」と否定。サナエトークンについても、暗号資産として発行・取引されることを自分も事務所も承認していないと答弁しました。杉尾議員は、秘書の陳述書だけでなく、LINEやSNS、Zoomなどの記録も提出するよう求めました。

　さらに杉尾議員は、サナエトークンが一時高騰した後に暴落し、被害が出ているとされる点を指摘。片山財務大臣は一般論として、暗号資産の販売や媒介を業として行う場合には、資金決済法上、暗号資産交換業の登録が求められると答弁しました。

　最後に杉尾議員は、総理が出演する政党広告の再生回数や、選挙期間中の広告のあり方を取り上げ、政治活動と選挙活動の境界が曖昧になっていると指摘。今後の選挙を見据え、誹謗中傷動画、フェイク投稿、AIを使った大量投稿などに対し、国会として実効性あるSNS規制を進める必要があると訴えました。