田名部匡代幹事長は6月24日、国会内で定例記者会見を開き、（1）三党協議を全議員懇談会と全国幹事長会議で説明（2）若者の政治参加、選挙権年齢引き下げ法案の提出（3）ボトムアップキャンペーン（4）水俣病被害者救済へ議員立法（5）自民党と日本維新の会提出の衆院定数のみ45議席削減案（6）防衛費（7）給付付き税額控除――などについて発言しました。

三党協議を党内に説明

　冒頭、田名部幹事長は、明日25日に全議員懇談会を開き、その後、全国幹事長会議を開催すると報告しました。三党協議については、中道改革連合の小川淳也代表から水岡俊一代表に協議開催の申し入れがあったことを受け、党内にきちんと説明した上で進める考えを述べました。
　田名部幹事長は、協議に入ることについて「結論ありきではない」と説明。その上で、今後、協議で何が議題となり、立憲民主党として何を考えているのかについて、必要に応じて党内や全国の関係者に説明し、意見を聞きながら進めていくと語りました。全国各地でのブロック会議についても、できるだけ早い段階で開催し、三党協議の今後について直接意見交換する方針を明らかにしました。
　また、立憲民主党としての考えを大切にしながらも、かつて同じ志で政策を作り、政権交代を目指してきた仲間との関係にも触れ、「敵同士ではない」と強調しました。その上で、違いを否定し合うのではなく、互いに尊重し、国民のためにどうあるべきかを協議していく姿勢を示しました。

若者の政治参加、選挙権年齢引き下げ法案の提出に意欲

　若者の政治参加をめぐっては、青年局のイベントで有意義な意見交換が行われたと報告しました。若者協議会から、選挙権年齢引き下げ法案の実現を求める要請があったことを受け「国会の状況を見ながら提出に向けて努力していく」と考えを表明しました。
　また、全国でのボトムアップキャンペーンや「つながる本部」の活動について、できるだけ現場に出向き、これまで立憲民主党が重視してきた「現場に向き合い、声を聞く全国キャンペーン」の具体化を進めていくと述べました。

水俣病被害者救済へ議員立法を提出

　水俣病問題については、被害者救済の給付金支給に関する制度創設を目指す議員立法を、立憲民主党単独で提出すると報告しました。党内では議員連盟を中心に長年取り組んできた課題であり、参議院での提出に向けて議員立法の登録が行われたと説明しました。
　田名部幹事長は、水俣病被害者救済について「われわれにとって終わった話ではない、広くしっかりと救済できるようにしたい」と考えを示しました。

比例45議席削減案を「非常に乱暴」と批判

　与党が提出を予定している、比例代表のみ45議席を削減するとした衆院定数削減法案については「非常に乱暴だ」と批判しました。その上で「少数政党であっても、民意を国政に届け、国会で議論することは重要だ」と指摘しました。さらに「数の横暴、乱暴なやり方には反対だ」と述べ、他の野党とも連携して対応していく考えを示しました。

防衛費は「国民に説明できる形で議論すべき」

　安全保障関連3文書改定に向け、与党が防衛費のさらなる増額を促す提言をしたことを受け、「金額ありき、数字ありきではない」と強調し、必要な防衛費には理解を示す一方、国民に説明できる形で議論すべきだと述べました。また、非核三原則については、国会で確認されてきたものであり、閣議決定で変更できるものではないとして、堅持する姿勢を示しました。

給付付き税額控除「対象が狭ければ低所得者に届かない」と懸念

　社会保障国民会議の実務者会議で議論されている給付付き税額控除については、立憲民主党が長年訴えてきた制度であり、ようやく与野党で議論できる流れになっているとの認識を示しました。
　一方で、対象者が狭くなれば、生活が厳しい低所得者に十分な支援が届かないとの党内議論があると説明。田名部幹事長は「中途半端なことをせずに、安定した制度として、必要な人に届く制度となるよう議論することが大事だ」と述べました。