田名部匡代幹事長は7月22日、常任幹事会後に国会内で定例記者会見を行い、（1）党からの報告事項（2）3党協議（3党組織課題協議会）の報告（3）中傷動画問題における秘書の陳述書（4）問責決議案（5）社会保障国民会議での小野寺議長案に「反対」（6）内閣支持率下落の要因――等について発言しました。

党からの報告事項

　田名部幹事長は冒頭、党の活動として、ジェンダー平等推進本部では順次勉強会を開始し、青年局ではブロック意見交換会を実施すると報告しました。また、統一自治体選における候補者の公募実施を発表し、「新たな人材を発掘していく努力が必要だ。一人でも多くの仲間を募り、積極的に擁立したい」と述べました。

3党協議の報告

　中道改革連合・公明党との「3党組織課題協議会」について、これまで3回開催し、全議員懇談会や全国幹事長会議において現状を報告し、共有していく考えを示しました。

中傷動画問題における秘書の陳述書

　衆院予算委員会に総理の公設第一秘書から誹謗中傷動画問題を否定する陳述書が提出されたことについて、田名部幹事長は、総理は秘書の書面提出にとどまらず、国会審議の場に出て国民に直接説明するよう強く求めました。

問責決議案

　衆議院で中道改革連合の小川淳也代表が、他党と連携し内閣不信任決議案提出を検討する意向を示していることについて、参議院として問責決議案の提出を問われた田名部幹事長は、衆院とも連携し、野党間で意見交換を進めていると述べました。

社会保障国民会議での小野寺議長案に「反対」

　社会保障国民会議の実務者協議で自民党の小野寺議長が示した「消費税の実質ゼロ化（所得連動型給付）」案について、田名部幹事長は「明確に賛同できない、反対である」と表明しました。所得連動型給付の制度から漏れる低所得者や無所得者の方々に対し、従来から提案してきた給付付き税額控除の導入までの『つなぎ』としての減税や、中東情勢を受けた物価高に即した給付など、生活者の視点に立った支援策を求めていく姿勢を強調しました。

内閣支持率下落の要因

　世論調査における内閣支持率の下落について、終盤国会における与党の姿勢に原因があるとの考えを示した上で、「短期間で皇室典範改正案などをねじ込み、数の力におごった国会運営を行っている強引なやり方を、国民の皆さんは冷静に見ている。国会軽視の姿勢に対する批判の表れだ」と指摘し、立憲民主党として国民生活に寄り添った政治活動を続けていくと力説しました。