参院法務委員会で7月16日、刑事訴訟法改正案（再審法改正案）に関する質疑が行われ、打越さく良議員が質問に立ちました。

　打越議員は、昨年10月10日の衆議院法務委員会で、再審法改正案をめぐる質疑が行われ、その時の袴田巌さんや狭山事件の石川一雄さんら冤罪被害者・家族の訴えを紹介しながら、政府案では救済が不十分だと厳しく追及しました。

　袴田さんは1966年に逮捕され、1980年に死刑が確定。2024年に再審無罪判決を得るまで47年以上にわたり拘禁され、死刑執行への恐怖が長く続いた結果、現在も意思疎通が困難な状況にあるとされている現実を踏まえれば、再審制度は「前進」ではなく、確実な救済を可能にするものに改めなければならないと訴えました。

　政府案は、裁判所による証拠提出命令制度の創設と、検察官の不服申し立ての「原則禁止」を盛り込んでいますが、打越議員は、「原則」では例外が残ると批判。冤罪被害者を確実に救済するには、検察の抗告を全面的に禁止し、証拠を包括的に開示する仕組みが不可欠だと主張しました。また、再審で開示された証拠の目的外使用を禁じる規定についても、過剰な制約になりかねないと指摘しました。過去の再審無罪事件では、弁護団だけでなく支援者や報道機関による証拠の検証が、冤罪の解明を後押ししてきたからであり、「知る権利を妨げ、冤罪被害者の救済を困難にする改正は不合理だ」と訴えました。

　高市総理は、法案修正の可否について、「国会において判断されるべき事項」として答弁を控えましたが、法案にはさまざまな意見があることを認めつつも、「間違いなく再審制度を大きく前進させるもの」と述べ、今国会での成立に理解を求めました。