斎藤嘉隆国会対策委員長は7月24日、野党国会対策委員長会談後、国会内で記者団の取材に応じ、副首都法案への対応について、現時点では同日の参院委員会で採決に至らないとの考えを示しました。

副首都法案、採決に至らないとの認識

　斎藤国対委員長は、与党側から、同日午前の委員会質疑を経て採決したいとの考えが示されていることを受け、野党各党で対応を協議したと説明しました。これまでの質疑を通じても「提案者の答弁が全くわれわれの疑問、疑念を払拭するに至っていない」と指摘しました。
　特に、住民投票と首長選挙など地方選挙の同日実施、政治活動の制限をめぐる点について「一体どこの誰のための法案なのかという疑問がいつまでたっても晴れない」と述べました。斎藤国対委員長は、これまで与党側に対し、法案に禁止事項を盛り込むことなどを求めてきたものの、現時点では十分な対応に至っていないと説明しました。

同日選禁止への明確な方針示されず

　住民投票と地方選挙の同日選を避けるための、明確な改善方針が与党側から示されれば、採決に至ることもやぶさかではないとの考えを示した斎藤国対委員長は、一方で、現時点では、与党側の附帯決議案は、性質の違う選挙が同時に行われる場合に自由公正を確保し、有権者が混乱しないよう周知するという内容にとどまっていると説明しました。
　その上で、与党案は同日選挙を行うことを前提にした内容だとして「これではやはり飲めない」と指摘し、野党側としては住民投票と地方選挙の同日実施に至らないことについて、明確な確約が必要だと強調しました。

野党各党、採決すべき内容ではないと一致

　附帯決議をさらに詰めることや質疑で明確な答弁を得ることなどにより、最終的に採決に至る選択肢もあるのではないかと野党各党に伝えたと説明しました。しかし、野党各党からは、現時点では採決に至るべきではなく、採決すべき内容ではないとの意見が示され、ほぼ同じ認識で一致したと述べました。
　また、与党側が再議決のために会期を再延長する判断をするのであれば、受け止めざるを得ないとの考えを示しました。

苦渋の判断も曲げられない

　斎藤国対委員長は、これまで参院自民党側が野党の求めに真摯（しんし）に対応してきたことは承知している。その上で、採決に進み、正々堂々と賛否を問うことも一つのあり方だとの思いはあるとしつつ「同日選禁止をめぐる部分は野党として譲れない点だ」と強調しました。
　斎藤国対委員長は、与野党の協議が平行線となっている以上、現時点では結論を得ないまま会期末を迎えざるを得ないとの認識を示しました。「われわれにとっても苦渋の判断」だと述べ、野党の総意を受け止めて対応していく考えを示しました。