立憲民主党、中道改革連合、公明党の令和8年熊本地震3党合同対策本部は8月7日、高市早苗総理宛の「令和8年熊本地震」に関する緊急申し入れ（第二弾）を取りまとめ、赤間二郎内閣府特命担当大臣（防災）に手交しました。立憲民主党からは徳永エリ令和8年熊本地震対策本部長代理（政務調査会長）が出席しました。
緊急申し入れは、3党合同現地調査や被災地からの要望、3党所属議員・都道府県連等からの意見を踏まえてとりまとめられたもので、（1）猛暑下の避難環境の劇的改善及び災害関連死防止、「災害弱者」へのアウトリーチ支援（2）ライフライン・生活インフラの早期復旧と産業動脈の確保（3）被災自治体への人的及び財政支援と激甚災害指定（4）被災者の住まい確保と生活再建支援等の弾力運用（5）被災者・支援者の心身のケアと物資・人員支援（6）中小・小規模事業者、農林水産業等への支援及び広域経済対策（7）教育の継続と子どもたちの学び・心のケアの徹底保障（8）文化財復旧と正確な情報発信・風評被害防止（9）原因究明・再発防止、二次災害防止の徹底――の9本の柱からなっています。そして、まずは予備費を活用し、迅速かつ柔軟な財政支援を講じるとともに、必要に応じて復興支援のための補正予算の編成を検討することを求めています。
発災から10日が経過しましたが、被災地では記録的な猛暑の中、停電の多くは解消されたものの依然として断水が続き、厳しい避難生活を余儀なくされています。3党は、「災害関連死を出さない」との強い決意のもと、とりわけ、女性や要配慮者に配慮した避難環境の整備をはじめとする被災された方の生活環境の改善、子どもの学びの保障と夏休み明けの円滑な学校再開など、被災者の生活再建を最優先に、既存制度の弾力的運用と復興基金の創設など必要な財政措置を求めるなど、生活再建と復興に向けた緊急要望とし、支援の加速を求めました。
徳永本部長代理は「災害関連死を心配している。高齢化率が高く一人暮らしの高齢者をはじめ医療や介護の支援が不可欠だ。医療・介護の自己負担の減免を強く求めたい」「マンパワーが足りないが、専門家も必要となるし、支援者への支援も求められてくる」などと強調しました。また、二次避難のマッチングがうまくいっていない問題や、二次避難先への移動手段の支援、トイレカーの管理、家の中を修理する水道業者が足りない問題などを訴えました。
赤間大臣は、「申し入れはありがたい。貴重なご提案・ご提言であり、ご指摘を政府としてしっかり捉えて速やかに対応していく。さまざまな要望をまた頂きたい。発災直後、1週間後、その後と状況に応じてニーズも変わってくることから、第三弾の要望も含めしっかり対応する」と応じました。
意見交換で、赤間大臣は、災害関連死の防止や避難所生活環境の改善等の認識を共有し、「避難者の方が快適にストレスのないようにしたい」と述べました。そして避難所のマネージメント要員の不足、二次被害の防止、避難所格差、病院船、災害時に国と自治体つなぐ「ふるさと防災職員」の巡回活動、車中泊や軒先避難の課題などにも触れました。耳の不自由な方への対応、被災した自治体職員へのケア等も話題となりました。
終了後、記者団に対し、徳永本部長代理は「しっかりと対応をしていただき、一日も早く、元の生活に戻れるように私たちも力を尽くしていきたい」と述べました。
3党は、お盆明けにも現地に迷惑のかからない範囲で、本部長による合同現地調査を行い、改めてその時点での被災地のニーズを伺い、第3弾の申し入れを行っていくことにしています。