【青年局】「いじめを防ぐための政策をみんなで考える」LIVEミーティングを開催

当事者や若者の声を政策へ。実効性あるいじめ対策と法制度の改善を議論

　立憲民主党青年局は8月20日、YouTubeライブによる「青年局LIVEミーティングーーいじめを防ぐための政策をみんなで考える」を開催しました。

　進行は、党青年局長の山内佳菜子参院議員が務め、いじめ防止対策推進法の立法に携わった小西洋之参院議員と、いじめや校則など学校における子どもの権利に取り組むNPO法人「School Liberty Network」代表理事／日本若者協議会職員の中村眞大さんが出演。事前に寄せられた提言や、ライブ配信中に視聴者から寄せられたコメントも交えながら、いじめの予防、早期発見、発生後の対応を実効性あるものとするための制度や、私立学校における課題、教員による不適切な指導などについて意見を交わしました。

若者とともに政策をつくる取り組みから、いじめ問題をテーマに

　山内議員は冒頭、党青年局が若い世代の皆さんとともに政策をつくる取り組みを進めていることを紹介。日本若者協議会とも毎月「若者政策実現会議」を開催しており、7月の教育をテーマとした会議では、いじめ問題についても参加者から多くの意見が出されたことを説明しました。

　「いじめ防止対策推進法の施行から年月が経ち、実効性を高めるために法改正も必要ではないか」。こうした問題意識から、今回のLIVEミーティングでは、重大事態を経験した子どもの保護者や10代の方々を含め、事前に寄せられた意見や当日のチャットでの声も踏まえ、今後の政策や法制度の改善について考えました。

いじめ対策は「予防」「早期発見」「事案対処」のすべてが重要

　小西議員は、いじめ防止対策推進法の基本的な仕組みについて解説。法律は重大事態への対応だけを定めたものではなく、いじめを起こさせないための予防、早期発見、そして起きた際に子どもを守るための事案対処の3つを一体として進めることが重要だと説明しました。

　そのため、すべての学校に設置が求められている「いじめ対策委員会」を機能させ、一人の担任だけに対応を任せず、複数の教職員や必要に応じた専門家がチームで子どもを守る仕組みを徹底する必要があります。また、いじめが起きにくい学校や学級の環境をつくるため、授業や学校行事なども活用した継続的な「いじめ防止プログラム」の重要性についても語りました。

　一方で、制度があっても、その内容が学校現場や教育委員会、保護者に十分理解され、実際に機能していなければ子どもを守ることはできません。視聴者からも「学校や地域によって制度の理解や運用にばらつきがあるのではないか」といった意見が寄せられました。

「学校の中だけでは限界」――独立性の高い相談・対応機関を

　中村さんは、いじめに関する相談を受けてきた経験を踏まえ、4つの課題を提示しました。

　第一に挙げたのが、学校だけで問題に対応することの限界です。被害を受けた子どもも、いじめを行った子どもも学校・教師にとっては「教え子」であり、学校組織を守ろうとする意識も働きかねません。そこで中村さんは、教育委員会とは別に自治体の首長部局が専門的にいじめ問題へ対応する、いわゆる「寝屋川モデル」のような仕組みを全国に広げる必要性を訴えました。

　これに対し小西議員は、子どもを守るという共通の目的のもと、学校のいじめ対策と行政による第三者的な対応をで連携させることが重要だと指摘。視聴者からも「全国で展開してほしい」「自治体に導入を求めたい」といった期待の声が寄せられました。

私立学校にも、子どもの人権を守る実効性ある仕組みを

　第二の論点は、私立学校における制度上の課題です。中村さんは、私立学校でいじめなどの深刻な人権侵害が起き、学校が適切に対応しない場合の救済の仕組みが十分ではないと指摘しました。

　小西議員も、私立学校の自主性を尊重することと、子どもの人権を守ることは両立させなければならないと強調。「私学だから対応できない」ということがあってはならず、予防から重大事態への対応まで、子どもを守るための実効性ある制度を整えることが今後の重要な課題だとしました。

　また中村さんからは、新たな法律をつくることだけでなく、現在の制度や行政の権限を見直すことで、現行法のもとでも改善できる点を一つひとつ進めていく必要があるとの提案もありました。

法を守らない学校への対応、第三者委員会の質も課題に

　第三の論点として、中村さんは、いじめ防止対策推進法の理念を理解していなかったり、理解していても適切に運用しなかったりする学校への対応を挙げました。繰り返し改善を求めても違法な対応を改めない場合には、学校や設置者に対する勧告や命令、さらには実効性を担保する措置について検討する必要があるとの問題提起です。

　また、重大事態が起きた際の第三者委員会についても、視聴者から「委員自身がいじめ防止対策推進法を十分理解していないのではないか」との経験に基づく声が寄せられました。

　小西議員は、第三者委員会には、いじめ防止法や子どもの権利について十分な理解を持ち、学校や教育委員会との利害関係がない専門家を選ぶことが重要だと説明。弁護士など、事実認定や評価を適切に行える専門性を備えた委員構成や、委員への研修・理解の機会を充実させる必要性について議論しました。

教員による「不適切指導」への対応も議論

　第四の論点は、教員による体罰や、体罰には当たらないものの「指導とは言えない」ような不適切な行為への対応です。

　中村さんは、現場の相談を通じて、教員から深刻な被害を受けながら十分な救済につながらないケースがあると指摘。小西議員は、子ども同士のいじめと、教員による体罰・不適切な指導は、それぞれの問題の性質に応じた制度的対応を考える必要があるとし、専門の第三者機関による調査なども含め、実効性ある仕組みを検討していく考えを示しました。

当事者の声を一度きりで終わらせず、政策へ

　LIVEミーティングでは、事前のフォームや当日のチャットを通じて、当事者や保護者を含む多くの方から切実な声が寄せられました。例えば、「いじめを止めようと声を上げた子どもが逆に標的になった」「学校のいじめ防止基本方針が子どもや保護者、教職員に十分周知されていない」といった経験や、「学校や教育委員会だけで抱え込まず、独立性の高い窓口を設けてほしい」といった具体的な提案です。

　中村さんは、こうした議論や政策提言をその場限りで終わらせるのではなく、継続的に取り組むことの重要性を強調。当事者や遺族など、法制度の改善を求めて声を上げている方々にも参加してもらい、さまざまな声を発信しながら政策につなげていきたいと述べました。

　小西議員も、単に議論することが目的ではなく、「子どもたちをいじめから守ることが重要」だと強調。いじめ対策を充実させることは、子どもたちが安心してのびのびと過ごせる学校づくりにつながるとして、今後も制度改善に取り組み続ける決意を示しました。

　山内議員は、今回の意見交換をきっかけに、若い世代や当事者から寄せられた意見を実際の政策につなげていくと表明。いじめ問題を一度の配信で終わらせず、今後もシリーズとして継続し、体罰や教員による不適切な指導なども含め、一つひとつの課題について皆さんと対話しながら考えていくことを確認しました。