米国政府は8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁措置の対象として新たに追加しました。2025年以降、今回の2人を含め、ICCの裁判官、検察官ら計13 人が米国の制裁対象となっています。
ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という国際社会全体にとって最も重大な犯罪について、責任ある者を訴追・処罰するために設立された独立した国際司法 機関であるICCの裁判官や検察官らに対し、その職務遂行を理由として資産凍結などの制裁を科すことは、司法の独立を脅かし、ICCを機能不全に陥らせかねないものです。国際法秩序に対する重大な挑戦であり、強く非難します。
日本はICC設立以来、その活動を一貫して支持し、最大の分担金拠出国の一つとして国 際刑事司法を支えてきました。そして現在、日本出身の赤根智子裁判官がICC所長を務めています。法の支配という価値が大国によって公然と脅かされ、ICCそのものが重大な圧 力にさらされている今こそ、日本は毅然としてICCを支えなければなりません。
赤根所長は今回の制裁を受け、「重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと。日本と日本の皆さまの支援が重要な鍵となるだろう」と述べていま す。ICCが本部を置くオランダをはじめ、各国からも米国の措置への批判とICCへの支持が表明されています。
これに対し、日本政府は今回の措置について「大変残念」と述べ、日本がICCを一貫して支持してきた立場に変わりはないとしていますが、これでは全く不十分です。
立憲民主党は、日本政府に対し、米国政府によるICC関係者への制裁措置を明確に批判し、その撤回を求めるよう強く要請します。同時に、国連やICC締約国をはじめとする国際社会との連携を一層強化し、ICCの独立性とその活動を守るため、具体的な外交努力を尽くすことを求めます。
立憲民主党は、国際社会における法の支配と司法の独立を守り、重大な国際犯罪の不処罰を許さないため、ICCの活動を断固として支持します。
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