【幹事長会見】3党協議を踏まえ　田名部幹事長「力を結集していくために、どういうことができるのか」

　田名部匡代幹事長は9月2日、国会内で定例会見を行い、（1）統一自治体選挙に向けた候補者擁立（2）各地の豪雨災害への対応（3）3党協議・合流協議を踏まえた今後の対応（4）公明党との連携（5）次期衆院選に向けた党の体制づくりと中道改革連合所属議員との関係（6）物価高・円安や国際情勢をめぐる政府の対応（7）党員による生成AIを用いた架空アカウント運用問題――等について発言しました。

統一自治体選挙に向けた候補者擁立

　統一自治体選挙に向けた公認・推薦候補について、本日時点で都道府県議選96人、政令市議選80人の公認候補を擁立することを決定したと報告しました。田名部幹事長は、「引き続き、地域の事情を踏まえながら積極的に擁立していきたい」と述べるとともに、立憲民主党として統一自治体選挙をしっかり戦えるよう、本部としても全力で環境を整えていく考えを示しました。

各地の豪雨災害への対応

　先週、石川、富山、福井などで発生した豪雨災害について、被災者にお見舞いを申し上げました。また、青森、秋田など北日本でも大雨による被害が発生していることを受け、各地で被害状況の把握を進めていると報告。「災害対応は何を置いても最優先」と述べ、地元と情報を共有しながら、必要な対応を政府に求めていく考えを示しました。

3党協議を踏まえた今後の対応

　3党協議に関し、常任幹事会で、3党による合流は難しいとの結論に至ったことを改めて報告するとともに、8月31日の3党代表・幹事長会談で公明党、中道改革連合から示された考えについても共有したと説明しました。今後の最終的な形については「まだ見えていない」としつつ、「これまで一緒にやってきたことの中で、協力できることは、そのまま協力をさせていただきたい」と述べ、今後も3党で協議を続けていく考えを示しました。

公明党との連携

　公明党との関係について、これまでも国会での法案審議や政策協議の中で、一致するものと一致しないものがあったと説明。その上で、現在の高市政権について「国民のためにならない」という点で連携できるのであれば、今後も協力していくべきだとの考えを示しました。組織や選挙、政策をめぐる課題についても、今後の連携の中で解決に向けて努力していくと述べました。

中道改革連合所属議員との関係と次期衆院選に向けた党の体制づくり

　中道改革連合に所属する立憲民主党出身の議員について、現時点で個別に働きかけることは考えていないと説明。一方で、これまでともに活動してきた仲間については「あらゆる選択肢を排除することなく」、どのような形で結集することが最大の力を発揮できるのかを考えていくと述べました。
　また、次期衆院選については「いつまでも衆院議員のいない立憲民主党というわけにはいかない」と述べ、「1つの党の中にきちんと衆院議員と参院議員がいる形」を目指し、体制づくりと党改革に取り組む考えを示しました。

物価高・円安や国際情勢をめぐる政府への対応

　長期金利の上昇や円安などをめぐり、国民生活への不安や中小企業、一次産業の厳しい経営状況を指摘。災害対応も含め、政府に必要な説明と対応を求めていく考えを示しました。また、三沢基地への戦闘機配備をめぐる報道について、日本政府には国会、国民、関係国に対して必要な説明を行うよう求めていく考えを示しました。

生成AIで作成された「中村りほ＠立憲民主党」と称する架空アカウントについて

　田名部匡代幹事長は、栃木県連所属の党員が生成AIを利用して架空のアカウントを作成・運用していた問題について報告しました。
　田名部幹事長は、「中村りほ＠立憲民主党」と称するXアカウント上の人物は生成AIで作成された架空の存在であり、立憲民主党所属の議員、候補者または役職員ではないと説明しました。また、当該アカウントは党が公認・運営する公式アカウントではなく、党本部及び栃木県連による組織的な関与もないことを明らかにしました。
　当該アカウントの投稿に女性の尊厳を深く傷つけかねない内容が含まれていたことについて謝罪するとともに、公式SNS運用ガイドラインの周知徹底や、党関係者を装うアカウントへの対策強化など、再発防止に取り組む考えを示しました。
　田名部幹事長の発言は以下の通りです。
　「この架空アカウントについて、党としての組織的な関与は一切ありません。架空アカウントの作成者は、栃木県連所属の党員でございました。栃木県連に確認したところ、本人は作成を認めており、県連からの要請に従って、本人が作成したアカウントから立憲民主党の名称を削除することを約束した、ということです。党の関与がないとはいえ、立憲民主党の名称が付された投稿に、女性の尊厳を深く傷つけかねない内容が含まれておりました。これによって不快な思いをされた皆さまに、心からお詫びを申し上げたいと思います。立憲民主党として、今後このようなことがないよう、先般定めました公式SNS運用ガイドラインの周知徹底をしっかりと行ってまいります。それとともに、なりすまし対策の強化と厳正な対応を行っていくことを広報も含めて確認し、党内でも、また、全国の関係者にも徹底していきたいと思っております」