【青年局】東京都連青年局がキックオフイベント　山内佳菜子青年局長が若者と東京の政策を考える

　立憲民主党の山内佳菜子青年局長（参院議員）は9月4日、立憲民主党東京都連青年局のキックオフイベントに出席しました。イベントでは、若者や自治体議員、党関係者らが「東京の若者政策を考えよう！～何に困っている？何を変えたい？～」をテーマに意見交換。住まいや交通、物価高、就職活動、防災など、若い世代が日々の暮らしの中で感じている困りごとを共有し、その解決に向けた政策を考えました。

　イベント後半には、生成AIを活用して東京都連青年局の公式キャラクター案を制作する企画も行われ、参加者同士の交流を深めながら、青年局の新たな活動がスタートしました。全体の司会は、町田ゆい日野市議会議員が務めました。

若い力を結集し、東京から新たな政治を

　冒頭、東京都連青年局の共同局長を務める関口健太郎東京都議会議員と石森愛練馬区議会議員があいさつしました。

　関口局長は、これまで東京都連に青年局が設置されていなかった経緯に触れ、東京都連には多くの若手議員が所属していることを紹介。「若い力をしっかりと結集していきたい」と述べ、若者とともに政策をつくり、楽しみながら活動を前へ進めていく青年局にしたいと決意を語りました。

　石森局長は「まずは、立憲民主党や東京都連はこんな雰囲気なのだと、リラックスして楽しんでほしい」と呼びかけました。その上で、性別や議員経験などにかかわらず、多様な人が一緒に活動できる青年局をめざすとして「これから皆さんとさまざまな取り組みを進め、政治や立憲民主党を身近に感じてもらいたい」と述べました。

　川名雄児東京都連会長は、若い世代の新しい感覚や考え方を党の活動に生かしていくことの重要性を強調。「若い人たちがどのように考え、行動しているのかを知ることは、私たちにとっても大切だ」と述べ、青年局の今後の活動に期待を寄せました。

山内青年局長「当事者と一緒に政策をつくり、動かしていく」

　山内青年局長は、東京都連青年局の発足に祝意を表し「東京から全国の青年局活動を盛り上げてほしい」と激励しました。

　山内局長は、党本部青年局が若者とともに進めている政策づくりについて、若者の政治参加を促すための被選挙権年齢引き下げに向けた取り組みや、東京をはじめ都市部で深刻化する家賃負担、就職活動の早期化などを例に紹介しました。

　その上で「党本部だけの取り組みには限界があります。現場に近い自治体議員、そして当事者である若い皆さんと一緒に政策をつくり、動かしていくことが必要です」と強調。「東京都連青年局を、楽しく、ワクワクしながら政治に参加できる場にしてほしい」と呼びかけました。

身近な「困りごと」から若者政策を考える

　参加者は、立憲民主党や政治に関するクイズで交流を深めた後「東京の若者政策を考えよう！」と題したグループワークに取り組みました。進行は、原田竜馬世田谷区議会議員が務め、山内青年局長も参加しました。

　グループワークでは、最初から政策や制度を考えるのではなく「東京で暮らしていて困っていること」「若い世代だからこそ感じる不安」「日々の生活で不便に思うこと」「将来について心配していること」など、参加者一人ひとりの身近な経験から議論を始めました。

　各グループでは、出された困りごとについて「なぜそれが問題なのか」「政治や行政に何をしてほしいのか」を話し合い、具体的な政策案として発表しました。

家賃、交通費、物価高、就職活動――若者の切実な声

　発表では、東京の高い家賃に対して、家賃補助や収入の引き上げ、急激な家賃上昇を抑える仕組みを求める声が複数のグループから上がりました。「若い世代が東京に住み続けることが難しくなっている」として、住宅政策を若者政策の重要な柱に位置付けるべきだとの意見も出されました。

　交通については、運賃負担の軽減、郊外路線や快速列車の維持、分かりやすいバス案内の整備、自転車が安全に走行できる道路環境づくりなどが提案されました。また、駅で図書館の本を借りたり返したりできるサービスや、都内の博物館・文化施設を利用しやすくする仕組みなど、若者が文化にアクセスしやすい環境を求める声もありました。

　物価高をめぐっては、食費や交通費が学生生活を圧迫しているとして、学生が利用できる食事支援制度や給付、負担軽減策などが提案されました。アルバイトをしなければ学業や生活を維持できない現状について「若者が働き続けなければ学ぶことができない社会ではなく、安心して学び、学生生活を送れる社会をめざすべきだ」との意見が出されました。

　就職活動については、早期化・長期化によって大学で学ぶ時間や自由な時間が失われているとの指摘が相次ぎ、一定のルールづくりや法的な規制を求める提案がありました。

　このほか、災害の種類や地域の特性に応じた複数の避難計画の策定、緊急車両が通行できる道路環境の整備、避難所の生活環境改善、地域や世代を超えてつながるオンラインコミュニティへの支援など、幅広い提案が寄せられました。

　東京都連青年局は、今回集まった意見を一度限りのものにせず、東京都連内で共有し、今後の若者政策の検討につなげていく考えを示しました。