立憲民主党は10月14日、国会内で「桜島火山活動対策議会協議会」の構成市議会（鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市）などの関係者から、桜島の火山対策に関する要望の聞き取りと意見交換を行いました。会議には、石垣のりこ災害復興特別委員会筆頭理事（党復興防災部会長）、小沢雅仁災害復興特別委員（党災害緊急事態局長）、横沢たかのり災害復興特別委員、村田享子党鹿児島県連筆頭副代表、山内佳菜子党宮崎県連代表、福士珠美災害復興特別委員、小島とも子参院議員が出席しました。
現在、桜島では引き続き活発な火山活動が続いています。2022年7月には南岳山頂火口での爆発的な噴火に伴い、初めて噴火警戒レベル5が発令されたほか、今年5月にも約8年ぶりとなる火砕流が確認されました。専門機関の分析によると、すぐに大規模な噴火につながる兆候は見られないものの、地下のマグマの量は1914年（大正3年）の「大正噴火」前の水準にまで戻っており、「大正噴火」クラスの大規模噴火に警戒が必要な時期に入っていると考えられています。そのため、桜島島内だけでなく周辺地域での対策や、大量の灰・軽石への対応など、大規模噴火に備えた防災対策を一層充実・強化することが強く求められています。
協議会からは、2027年度の予算要求に向けた重点的な要望事項の説明を聴取。降灰などの対策としては、大隅半島側への赤外線カメラの増設や観測レーダー網の充実により、桜島島内と同じレベルの観測体制を整えることや、土石流を防ぐ砂防事業、道路整備の推進を求めたほか、学校のプールクリーナーやエアコン設備の更新、道路や学校グラウンドなどの灰を取り除く費用の確保に対する支援などの要請がありました。また、鹿屋市などの周辺自治体からは、市道などの除灰作業や、水道といった生活インフラを維持するための配慮も強く求められました。
大規模噴火への対策としては、病院や高齢者・障がい者施設が、電気や水道などが止まった際や長期避難の際にも運営を続けられるよう、持ち運びできるポータブル電源の確保や運営支援の拡充の要望がありました。あわせて、火山防災にかかわる人材の育成支援、大量の灰を監視する観測機器の設置、道路の警戒計画を早急につくるための財政支援が求められました。
これに対し立憲民主党側からは、今年11月2日に設置される防災庁の体制も見据え、関係省庁と協力しながら必要な予算の確保や制度の改善に全力で取り組む考えを示しました。さらに、富士山など全国の火山の事例・教訓を生かしながら、地域住民の命と暮らしを守る取り組みを党として広範囲に進めていく方針を確認しました。
