田名部匡代幹事長は10月14日、国会内で定例会見を開き、（1）党役員人事（2）全国で展開している「生活どまんなかキャンペーン」（3）簗農林水産大臣の問題――などについて報告しました。

　冒頭、党の役員人事について、国際局に牧山ひろえ、塩村あやか両議員、つながる本部には山内佳菜子、福士珠美両議員、青年局には郡山りょう議員をそれぞれ新たに迎えることを発表しました。

　次に「生活どまんなかキャンペーン」について、臨時国会にあたって国民の暮らしに最も身近な存在として現場に足を運び、一人ひとりの声に耳を傾け、その声を政策づくりに生かしていくとあらためて強調。経済成長だけでは解決できない、介護や医療、子育てなど、日々の暮らしにある課題に向き合うことが大切との考えを述べました。

　簗農水大臣の発言や、その後の説明、対応について「政治の判断は、国民の生活を左右し、ときには命に関わることもある。だからこそ、国民の税金を扱う政治家には、一つひとつの判断に責任を持つ姿勢が求められる」と述べました。さらに、選挙に関わる事情などを理由に予算を扱い、それによって困る人が生じるようなことはあってはならないと主張。これまでの説明が二転三転し、事実関係が明らかになっていない点にも触れ、「まずは何があったのかを明確にし、説明責任を果たすべきである」と述べました。

　現在の農林水産行政について「食料安全保障を確立する上で重要な局面を迎え、限られた予算を公平に配分すべき中、予算が政治家の意向や選挙での応援の有無によって左右されるのではないかという疑念が生じれば、行政への信頼は損なわれる」と指摘。その上で、こうした状況で大臣が職務を担い続けることを疑問視を呈し、「高市総理は早い段階で判断すべき」との考えを示しました。加えて、国会では予算審議をはじめ多くの課題が控えているとして、「行政がゆがめられていないかを確認するために時間を費やすことは、国民生活にとっても望ましいことではない。暮らしが厳しい状況にあるからこそ、早期に判断を示す必要がある」との考えを強調しました。

　また、与党かどうかで予算の扱いが変わるかのような考え方は、国民を軽んじるものだと指摘。選挙では政党や立場の違いを超えて互いを尊重し、政策や目指す社会を堂々と訴えることが大切であると述べ、「応援の有無や損得に左右されず、全国民の代表として公平に責任を果たすべきだ」と重ねて強調しました。