水岡俊一代表は11月9日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)静岡県西部を震源とする地震への対応 (2)消費税・支援金法案の参院審議 (3)ロシア政府による日本たばこ産業（JT）関連企業の暫定管理 (4)韓国で開催されたアジア政党国際会議（ICAPP）への出席──等について発言しました。

静岡県西部を震源とする地震の発生を受け情報連絡室設置

　昨日（8日）未明に静岡県西部を震源とする地震が発生し、愛知県知多市で最大震度5強を観測したことについて、今後も同程度の地震が発生する可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけました。また、立憲民主党としても情報連絡室を開設し、情報収集に当たっていると説明しました。

消費税・支援金法案について参院での丁寧な審議と総理の説明を求める

　6日に衆院で可決された「消費税・支援金法案」について、30時間にわたる審議を経ても、給付対象者の所得の範囲や給付水準、財源など、法案の全体像が明確になっていないと指摘。「立法府が判断するに十分な説明が全くなされていない」と述べました。参院では衆院を上回る審議時間や中央・地方公聴会、参考人質疑、総理の複数回の委員会出席が与野党間で合意されていることを踏まえ、「国民が法案の是非を判断できる状況を作ることが参院の役割だ」とし、丁寧な審議を求めました。また、「総理にしか判断や説明ができないことは、まだまだこの法案には数多くある」と述べ、国民の理解を得るために、委員会の冒頭から総理が出席することを強く求めました。

ロシア政府によるJT関連企業の暫定管理に抗議

　ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）の関連会社4社とその株式をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことについて、措置の理由が明確に説明されていないと指摘。「こうした一方的な措置は、断じて許されるものではない」と抗議し、即時撤回を強く求めました。また、プーチン大統領の北方領土への訪問やロシア当局による日本人記者の拘束など、ロシアによる日本への圧力が強まっていることに触れ、記者の即時解放を含め、ロシア側に強く働きかけるよう政府に求めました。

韓国で開催されたアジア政党国際会議（ICAPP）に出席

　11月4日・5日に韓国を訪問し、36カ国・83政党が参加したアジア政党国際会議（ICAPP）に出席したことを報告。韓国の与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」の代表らの招待を受けて参加し、全体会合でスピーチを行ったほか、韓国の外務大臣が主催の昼食会に出席し、アジア各国の政党代表者と交流したと述べました。また、世界の分断が深まる中、「与党・野党を超え、政治的立場を超え、イデオロギーの違いを超えて、25年以上にわたり対話を続けてきたことは、まことに素晴らしいことだ」と、これまでの取り組みに敬意を表しました。さらに、「人々の暮らしを守りたいという思いを交換しながら、大きな動きを作っていく取り組みは非常に重要だ」と述べ、「立憲民主党もそうした動きに賛同しながら、より大きな取り組みを進めていきたい」と締めくくりました。