立憲民主党は7月25日、西村智奈美幹事長を本部長とする旧統一教会被害対策本部を国会内で開催し、旧統一教会の霊感商法などによる消費者被害について、有田芳生参院議員よりヒアリングを行いました。

　冒頭、西村本部長は、本日までが参議院議員の任期となっている有田参院議員に謝意を表明。その上で、「旧統一教会による多くの被害、複雑な背景について、政治として、国会として看過できない問題」だと述べ、これまで「旧統一教会」による問題を国会でも取り上げてきた有田参院議員と引き続き連携するため、党対策本部の参与として就任してもらうことを確認しました。

　続いて、有田参院議員が講演しました。有田参院議員による主な発言は以下の通りです。

●容疑者の犯行動機は、「旧統一教会への恨み」であることが当初より分かっていたが、マスコミでは「ある特定の宗教団体との関わり」と報道された。その背景にあるのは、各社に「参院選への影響」という「忖度」が働いたからではないか。

●奈良県警に対し現在、「安倍元総理の銃撃と統一教会を結び付けるな」という「政治の圧力」がある。警察発表では、容疑者の「犯行の動機に飛躍がある」としているが、容疑者がある人物に犯行の2日前に送った手紙には「教団に対する恨み」が明確に記されている。

●2021年9月12日、安倍元総理が旧統一教会の関連組織「UPF（天宙平和連合、韓鶴子総裁＝旧統一教会総裁）」の行事にメッセージを出した動画を見て、容疑者は犯行を確信したと供述している。

●1959年に日本で教団が設立され、1964年に宗教法人法により東京都により宗教法人として認証された。

●1978年に発表された米下院フレーザー委員会の報告書で、旧統一教会は多国籍企業的側面と準軍事組織的な側面もあると評価されている。また韓国では、宗教的には異端とされ、むしろ経済活動をする「財団」として捉えられている。霊感商法が行われているのは「先祖の因縁という話が使える」ため日本のみ。

●韓国では「朴正煕独裁政権のもとで『反共』による南北統一」を目指し、日本においても「反共」を基本に、冷戦以降は「頭翼思想」（左右の全体主義を排する）の名のもとに、自民党の政治家の中に入っていった。

●オウム真理教事件の後、警察庁の幹部と話をし、「次に摘発するのは統一教会だ」と言っていたが、「政治の力」によりできなかった旨を話していた。

　その上で有田参院議員は、「目に見えているのは霊感商法、献金被害だが、同時に全体像を、歴史的にメスを入れていかないと、統一教会の問題は見えてこない」と指摘しました。

　また、「2世の被害、家族の被害を国会で取り上げてほしい」と強調し、「カルト宗教2世の苦しみ、悩みを聞く体制をつくる必要がある」と訴えました。

　さらに、「メディアの皆さんにもひるむことなく、この問題を取り上げてほしい」と訴えました。

■旧統一教会被害対策本部　役員構成

本部長：西村智奈美衆院議員（幹事長）
本部長代理：吉田統彦衆院議員（消費者部会長）
副本部長：階猛衆院議員（法務副部会長）
副本部長：牧義夫衆院議員（文部科学副部会長）
副本部長：森山浩行衆院議員（内閣部会長）
事務局長：石橋通宏参院議員（幹事長代理）
副事務局長：石垣のりこ参院議員（参院国対副委員長）
　　　　　 打越さく良参院議員（副幹事長）
　　　　 　岸真紀子参院議員（政調副会長）