立憲民主党は7月29日、消費者部会（部会長：吉田統彦衆院議員）会議を国会内で開催。（1）霊感商法被害に関する相談や課題について、公益社団法人全国消費生活相談員協会より、（2）国会にて被害調査を実施する委員会設置について、衆院法制局より、それぞれヒアリングしました。

　冒頭、吉田部会長は、「社会全体で大きな問題になっている旧統一教会と政界とのつながりに関して、しっかりと議論を考えていきたい」とあいさつ。25日に設置された党旧統一教会対策本部本部長を務める西村智奈美幹事長は、「旧統一教会に関する消費者被害は深刻であることがあらためて浮き彫りになった。この実態を解明し、必要な対応を取っていくことが必要だと考えている。対策本部としても、消費者部会と連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。

　（1）霊感商法被害に関する相談については、公益社団法人全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長が、最近の消費者被害の傾向や、消費生活相談における対応、過去の事案、課題を説明。「最近は、かつてのような霊感商法の相談より占いサイトのトラブル相談が目立つ」とした上で、課題としては特に、「被害に遭っている人が、被害に遭っているという認識がないために表面化しにくい」と指摘。対応については、「当事者が、寄付、お布施という認識で金銭を渡している場合は、当事者から相談が寄せられることはほとんどないと思われる。当事者がマインドコントロールされていたり、信用してしまっていて合理的な判断ができなくなっているような場合で、当事者ではない親族等が相談してくるケースでは、助言や情報提要にとどまる。ギャンブル依存症などと同様、精神科医やカウンセラーとの連携する体制、家族が相談できる場所をつくることも大事」「消費者センターであっせん交渉をしても解決できないケースが多く、法的手段が必要な場合は、弁護団を紹介する」などと述べました。

　（2）国会にて被害調査を実施する委員会の設置については、衆院法制局の担当者から、調査・審査のための小委員会における特定事項の調査と他の方式、目的ごとの小委員会の類型、時々の社会問題を扱った主な小委員会の例等について話を聞きました。説明。国会事故調方式については、議員・各議院の活動から独立した、民間の専門家により構成される第三者機関であると強調しました。

　会議では、今後も被害者救済のため取り組んでいくことを確認しました。