立憲民主党は10月14日、「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案（通称：通園バス置き去り防止法案）」を日本維新の会、日本共産党、社会民主党の4党3会派で衆議院へ共同提出しました。立憲民主党から、提出者である早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚労大臣、菊田真紀子衆院議員・ネクスト文科大臣、岡本あき子衆院議員が参加しました。
本法案は、「子どもの命を守るためには、安全管理の徹底だけではなく、万一ミスが重なったとしても子どもの命を救える仕組みが必要。また、そもそも、子どもの命を脅かすような事故が発生する背景には、子育て支援を担う職員の数が不足していて現場に余裕がないことがある」との考え方に立ち、（1）一定の通園バスに、幼児等の置き去りを防止するための装置の設置を義務付けること（2）装置の設置・維持管理に要する費用等を全額国が補助すること（3）子育て支援を担う職員の配置基準の引上げや処遇改善を行うこと（4）幼児等の安全の確保に関する指針の策定など多面的な対策をする――ことを、政府に行わせる措置として主に定めています。
提出後の記者会見で早稲田ネクスト厚労大臣は、「二度と子どもの命が失われることのないよう超党派で政府を動かしたい」と決意を語るとともに、「9月の静岡県の認定こども園で起きた事故の後に国対ヒアリングを重ねたことが、政府の対策を「置き去り防止装置設置義務化」まで進めることにつながった」と、これまでの取組みを振り返りました。そして早稲田ネクスト厚労大臣は、「装置の設置費用について現場に不安の声があることから全額国の補助が必要であること」「装置に頼るだけでなく子育て支援を担う職員の配置基準の見直し・処遇改善が必要であること」等を説明し、本法案はこれらの実現につながると意義を強調しました。