立憲民主党など野党は10月7日、旧統一教会問題に関する第17回目となる国対ヒアリングを実施しました。これまでの質問に省庁が回答するとともに、細田博之衆院議長が旧統一教会との関係について、同日の衆院議院運営委員会において追加説明を行ったことを受け、その内容について確認をしました。

　細田議長の追加説明について、ヒアリングに参加した全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は、「政治家が統一教会関連団体と関わりを持つこと自体、統一教会が政治家からお墨付きを得ているということになり、非常に影響が大きい」と、これまでの指摘を改めて強調しました。

　同連絡会の木村壮弁護士は、統一教会関連の複数の主要団体と付き合いがあったことに、「今後はないように、ぜひお願いをしたい」と語りました。

　宗教法人法の解散請求について岸田総理は、5日の答弁で「慎重に判断する必要がある」としていた一方、6日には「法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する必要があることは言うまでもない」と答弁したことから、前向きな答弁に変わったのか文化庁に確認をしたところ、「スタンスは変わっていない」と回答。解散請求について慎重な姿勢に変わりはありませんでした。