輸入頼みのエネルギーから地域でつくるエネルギーへ。
省エネと再生可能エネルギーで安心の自然エネルギー社会を創ります
気候変動による地球温暖化の影響は深刻化しています。このまま気候変動が進めば、猛暑、豪雨、大型台風などの深刻な気象災害が増加すると指摘されています。
こうしたことから、脱炭素化、クリーンエネルギーへの転換などカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速しています。
米国では気候変動問題と経済格差の是正を目的にグリーン・ニューディールが提唱され、温室効果ガス排出ゼロ・電力の100％再生可能エネルギー化等が政策の柱となっています。
EUでは持続的な経済成長を維持しつつ気候や環境関連の課題に取り組む決意を新たにし、持続可能な経済への移行を可能にするため欧州グリーンディールが提案されました。
日本は、エネルギー自給率が低く、大半を海外からの輸入に依存しています。政府は新技術の開発に比重を置き、エネルギー自給率の向上や気候変動対策にも重要な既存技術による省エネ・再エネを最大化するための推進策が不十分となっています。
このため立憲民主党は専門家の協力を得ながら試算を行い、現実的なエネルギー確保を示すロードマップとしてエネルギー転換戦略を2022年にとりまとめました。立憲民主党は2050年省エネ60%（※1）・再エネ電気100%を実現し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラル（温室効果ガスゼロ）を実現します。※1 2013年比
2023年には、全国各地に赴き、エネルギー転換戦略の説明と意見交換を積極的に（環境エネルギータウンミーティング）行いました。また、ユース世代の皆さんによる将来世代の視点で環境・エネルギー政策の検証や提言を行う未来世代委員会を党内に設置しました。
今後も分散型自然エネルギー社会の構築とカーボンニュートラル実現に向け、提案を行っていきます。
