立憲民主党厚生労働部会の長妻昭部会長らは27日、厚生労働省に田村憲久厚生労働大臣を訪ね、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の拡充の申し入れを行いました。
新型コロナの影響が長期化し、とりわけ雇用に対する影響が深刻さを増しています。休業手当を受給できなかった労働者を対象とした新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が本年7月にスタートしました。しかし、現行制度は（1）中堅・大企業の労働者が一律に対象外とされていること（2）雇用関係の継続と事業主の休業命令が要件となっているため、シフト制労働者や登録型派遣労働者などの申請・受給が困難であること（3）事業主の確認・協力が得られない場合も受給が困難であること――など、重大な問題が顕在化しています。その結果、本来支援すべき多くの労働者に支援が届いていません。
そのため、立憲民主党厚生労働部会は27日、（1）企業規模にかかわらず、休業手当を受けられていないすべての労働者を休業支援金・給付金の支給対象とすること（2）雇用の常態化が証明できる資料等があれば、労働局の判断において使用者からの休業指示があったものとみなし、支援金・給付金の支給ができるよう措置を講ずること――など、6項目からなる要望書を取りまとめ、厚労大臣に提出しました。
大臣への申し入れの冒頭、長妻部会長は「日々雇用などについては、事業主が今までの概念に当てはめると休業ではないということで齟齬が出て、休業支援金が支給されないという実態がある。雇用が常態化していることが外形的に分かれば、労働局が判断して支給できるようにすべき」と申し入れの趣旨を説明しました。
終了後、記者団の取材に応じた山井和則衆院議員は、田村厚労大臣から労働局が事業主に休業に当たるとサジェスチョン（＝示唆）すべきという趣旨の回答があったことを説明した上で、さらに踏み込んで「サジェスチョンに加えて、（労働局で）支援金の対象になりますということまで決定してほしいと要望した」と語りました。加えて、石橋通宏厚生労働副部会長は、この問題への更なる対応策として、申し入れの内容を議員立法に盛り込んで提出する予定であることを表明しました。
申し入れには、中島克仁衆院議員、塩村あやか参院議員も同席しました。
