4月29日、第97回メーデー中央大会に際して行われた街頭演説会にて、立憲民主党の参議院議員たちがマイクを握りました。現場経験を持つ議員や女性の視点から、今の日本が直面する課題と解決策を力強く訴えました。

岸真紀子企業・団体交流委員長：非正規・女性労働者の格差解消とハラスメント対策

　自治体職員出身の岸真紀子議員は、自身が労働組合活動に傾注したきっかけが「男女間差別」であったと振り返りました 。 現在の雇用情勢について、「非正規労働者の多くを女性が占めており、子育てとの両立など、働きたくても働けない状況がある」と指摘 。長らく停滞してきた賃金構造を抜本的に見直し、「働く人に焦点を当てた強い経済」を作る必要性を訴えました 。また、喫緊の課題としてパワーハラスメントだけでなく、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対策を法整備も含めて進めていく考えを示しました 。

柴眞一議員：現場の声を国政へ、労働の価値を取り戻す

　郵便局員として30年以上労働組合活動に携わってきた柴眞一議員は、「5年前までは一般の参加者としてメーデーに来ていた」と語り、働く者の代弁者としての立場を強調しました 。 「失われた30年」の中で働く一人ひとりが「働くことの価値」を失ってしまった現状を危惧し、「1人ひとりを大切にする政治」の実現を約束しました 。また、立憲民主党参議院議員39名のうち20名が女性であることに触れ、多様な視点を持つ政党として、生活者の暮らしを底上げしていく決意を述べました 。 

塩村あやか議員：女性の健康支援を国家戦略に

　塩村あやか議員は、不妊治療の保険適用を前に進めてきた実績を挙げつつ、さらに踏み込んだ女性支援の必要性を説きました 。 具体的には「無痛分娩」の普及や、40代半ばから直面する「更年期対策」を国家戦略に据えるべきだと主張 。更年期離職などによる経済損失が1.9兆円にものぼる試算に触れ、「本人の健康だけでなく、家族の笑顔や職場の安定にもつながる」と、性別を問わず社会全体で取り組むべき課題であると強調しました 。自民党政権下で上がらなかった賃金と物価高への対策として、労働組合の力を強め、生活を守る勢力が必要であると呼びかけました 。
　街頭演説には、岸真紀子、塩村あやか、柴眞一参院議員はじめ、多くの自治体議員が参加。中道改革連合の小川淳也代表、河西宏一、伊佐進一、落合貴之各衆院議員も参加しました。

　立憲民主党は会場内にブースを出展し、田名部匡代幹事長、岸真紀子、塩村あやか、柴眞一、鬼木誠、小島とも子、郡山りょう、吉川沙織、石橋通宏各参院議員らが参加。来場者に重点政策や日頃の活動を紹介したほか、震災被災地復興支援の一環として、各地被災地産の日本酒やジュース、おつまみを販売し、復興支援への思いと生活者に寄り添う姿勢を発信しました。多くの来場者と交流し、党への理解と共感の広がりにつなげました。

田名部匡代幹事長:第97回中央メーデーを振り返って

　働く仲間の皆さん、本当に日頃厳しいこの物価高の状況の中で地域社会を支え、日本の経済を支えていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　本日は、立憲民主党は、被災地の日本酒を提供させていただくことで応援するべく、多くの皆さまにご協力をいただいているところです。
　私たちは、全国の会社、また個人の方々に、この中東情勢の影響調査をさせていただきました。
　たくさんの不安、また苦しいというお声をいただきましたので、ぜひ、そうした皆さんの暮らしに寄り添って、しっかり政府に対して政策提言をしていきたいと思います。
　これからも働く仲間の皆さんとともに力を合わせて頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いします。