渡辺周幹事長代行は11日、国会内で定例の記者会見をおこないました。

　新型コロナウイルスの第3波への対策について、「われわれが野党合同ヒアリングで指摘した成果として、持続化給付金の手続きは改善され、延長されることが決まった。ただし、休業支援金給付金制度の予算執行率は10％未満に留まっている。3次補正の審議や成立を待っていると、来年の2月になってしまう。第3波が来る中で、政府は現行の7兆円の予備費を取り崩して、PCR検査や医療関係者への支援強化に速やかに使うべきだ」とし、国会の各委員会で改善を促していく考えを示しました。

　8日にアメリカ合衆国大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になった報道を受けて、枝野幸男代表と福山哲郎幹事長がそれぞれ祝意を表明したと述べました。
　「2009年に民主党が政権交代した時に、当時のアメリカはオバマ政権でバイデン氏は副大統領だった。当時の日米関係をもう一度掘り起こして、アメリカ民主党とバイデン政権とのチャンネルを模索しはじめた。新しい菅政権とバイデン新政権がどのような政権を運営するのか、日米関係をつくっていくのか、注視している。とりわけ対中政策では、中国が公表した海警法案について懸念している。バイデン政権がどのような認識で、日本と中国の関係について臨むのか。対中・アジア政策に関心をもってもらいたい。野党第1党として、当時の人間関係を模索しながら、意見交換していきたい」とバイデン新政権との関係を構築していく決意を語りました。

　中国が周辺海域で監視を行う中国海警局の任務などを定めた法律の草案の中で武器を使用できるとしていることについて、「緊張感が高まることになってはならない。国会で、日本の海上保安庁や海上自衛隊がどのように対応するのか、議論していきたい」と述べました。