立憲民主党拉致問題対策本部（本部長・笠浩史衆院議員）は12月18日、国会内で会合を開き、「家族会」「救う会」「特定失踪者家族会」「特定失踪者問題調査会」の4団体よりヒアリングし、意見交換しました。　

　笠本部長は、これまで年に1、2回程度しか開かれてこなかった衆院拉致問題特別委員会に関して、国会で与野党が逆転したことを受け、同委員会を積極的に開催し「政府に対する議論だけではなくて、関係者の皆さま方にも大いに来ていただいて、拉致の問題をしっかりと議論する。そして北へメッセージを伝えていく。そのことでこの問題を絶対に風化させない。そういう決意を持ってわれわれが国会の運びをリードさせていただきたい」と力を込めました。

　野田佳彦代表は、4団体からの最近の活動報告を受けて「しっかり受け止めて対応していきたいと思う。今日改めて皆さまからお話をお伺いをいたしました。（拉致被害者に）認定、認定されてないにかかわらず、全ての拉致被害者の一刻も早い救出のために全力を尽くしていきたい」と決意を示しました。

　「家族会」の飯塚耕一郎事務局長は、自ら母親が拉致されてから半世紀近くとなり、いまだに再会が果たせていないとの苦しい胸の内を語りながら「早期に日朝首脳会談を実現し、拉致問題を解決すれば両国が明るい未来を描けると声を上げてください。われわれの家族、日本人を救ってください」と訴えました。横田哲也事務局次長は「これまでの自民党政治ではできなかったことに、ぜひ思いっきり取り組みをしていただきたい」と述べました。

　「特定失踪者家族会」の竹下珠路事務局長は、拉致問題関係の法律に関して、北朝鮮によって拉致された被害者を支援する法律はあるものの「拉致被害者、強制失踪者そのものに対する法律は日本にはまだない。ここにおられる先生方に作っていただかなければいけない」と強く訴えました。

　「救う会」の西岡力会長は、トランプ氏が米国の次期大統領に就くことを拉致問題解決のチャンスとすべきと提案しました。「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、「家族会と意見は違うが、われわれとしては、連絡事務所でもなんでも、できるものがあればもうやっていただきたい。全員まとめてということはもう絶対に不可能であるので、ともかく取り返せるところから取り返していただきたい」と訴えました。

　ヒアリングには前拉致問題対策本部長の渡辺周衆院議員、牧義夫衆院拉致問題対策委員長、武正公一「次の内閣」外務大臣をはじめとする拉致問題対策本部役員らが出席しました。