2020年12月4日
生殖補助医療法案の成立にあたり、優生思想に反対する声明
立憲民主党障がい・難病プロジェクトチーム
本日、第三者から卵子や精子の提供を受けて生まれた子どもの親子関係を民法の特例で定める生殖補助医療法案が成立しましたが、この法案の基本理念に書かれた「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」という文言について、障がい当事者のみなさまや関係団体から、優生思想につながりかねないとの強い懸念、不安のご意見をいただきました。
生殖補助医療においては、生まれくる子どもの福祉と権利の尊重が第一であり、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが安全で良好な環境で生まれ、育つ固有の権利を有すること、その尊重と確保のために必要な配慮がなされなければならないと考えます。
立憲民主党は、過去の優生政策を深く反省し、今後の生殖補助医療にあっても、命の選別につながる優生思想を認めません。新たな障がい者差別を生み出すことがないよう、本法の施行状況をしっかりと監視し、本法の二年目途の見直しを含む今後の生殖補助医療に関する議論、法制化にあたり、必要な検討に取り組んでいくことを、立憲民主党として改めて表明します。