• 個人が寄付した際の所得税に係る控除限度額の引き上げをはかる。
• 法人が寄付した際の法人税に係る損金算入限度額の引き上げをはかる。
• 寄附金に係る所得税の控除、法人税の損金算入については繰り越しを認める。
• 個人の寄附金控除については、年末調整での適用を認める。
• 旅費交通費、宿泊費、通信費などボランティア活動にかかった経費を控除する制度を導入する。
• 公益社団・財団法人及び認定NPO法人活動に資産に係る贈与、遺贈を行った場合は、みなし譲渡所得から一定額を上限に特別控除できる特例を設ける。

• 東日本大震災にのみ適用される「被災者支援者活動を行う認定NPO法人等向け指定寄付金制度」について、今後、大規模災害発生時に救援・支援活動を行う認定NPO等に対する指定寄付金制度を迅速に発動できるように一般制度化する。
• 被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）について、半壊世帯の一部についても支給対象とする法律が成立しており、当該半壊世帯の一部に支給される支援金についても、所得税及び個人住民税を課さないこととする非課税措置等を講じる。

• 日本学生支援機構貸与奨学金返還額を所得控除の対象とする。

協同組合の法人税率の軽減をはじめとした、協同組合の特性と歴史的経緯に沿った税制の配慮の継続するよう要望する。

平成29年度税制改正により「協同組合等の連合会等への普通出資」に対する配当の益金不算入割合が一律50%とされたことで、出資比率の高い生協では増税になった。協同組合の健全な発展、税の不公正性や二重課税排除の観点からも、さらなる制度の整備について要望する。

消費税の「総額表示方式」の法的義務付けを廃止し、消費者にとってわかりやすい表示方法を事業者自らが適切に選択できるように見直すよう要望する。

真の地方分権改革の実現に向けて、国・地方の税源配分の見直し、安定的な税収を確保できる地方税体系の構築、地方交付税総額及び地方一般財源総額の確保・充実、都市部から過疎地まで地方自治体の多様な実情に応じた税財政上の措置の実現、「国と地方の協議の場」を通じた地方の意見の十分な反映等により、臨時財政対策債等に依存することなく、地方税財源の安定的な確保・充実を行う。

地方自治体が新型コロナウイルス感染症の影響に十分に対応できる体制を整備するため、減収補填債制度の拡充（地方消費税を対象に追加）、地方交付税「別枠加算」の復活、固定資産税の安定的確保、入湯税の堅持と減収分への財政措置等、必要な税財政上の措置を行う。

地方税の電子申告・納税の更なる推進等、行政分野でのデジタル化を進めるとともに、働き方改革やジェンダー平等に配慮したリモートワーク促進税制の推進、地方拠点強化税制の拡充、研究開発税制の拡充・延長、イノベーションの社会実装に向けた設備投資促進税制の創設等、民間分野でのデジタル化を推進する。

コロナ禍の影響によって厳しい状況に立たされている中小企業の事業継続のため、(1)令和3年度末が適用期限となっている中小法人の法人税軽減税率の適用期限の延長(2)中堅・中小企業向けプロパー融資の前年度比増加額の一定割合を損金算入できる特例の創設(3)事業承継税制のより一層の拡充、等を行うべきである。

令和5年10月からの「適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入」に向け、令和3年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請が開始される。インボイス制度については、過重な事務負担を事業者に強いることになるばかりか、免税事業者が取引過程から排除されるリスクもあることから、現行方式の当面維持も含め、制度の見直し、柔軟運用を図るべきである。

公的保険を補完し国民生活の安定と多様なリスクに備える民間保険・共済制度の社会的使命・重要性に鑑み、その維持のため、(1)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実、(2)地震保険料控除制度の見直し、(3)生命保険料控除制度の拡充（生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額及び控除合計適用限度額の引き上げ等）、(4)死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ、を行うべきである。また企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃、財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大、企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和を行うべきである。

祖父母等から子・孫に対して一括贈与された教育資金を受けた場合の贈与税の非課税措置。子育て世代の経済的負担を軽減し、若い世代を支援するため、必要な措置である。

国立大学の寄附収入を拡大させるため、個人寄附金に係る税額控除の対象を、学生への修学支援のみならず、教育・研究活動全般への支援に拡大すべき。

現在は令和2年度末まで2分の1に軽減されているが、日本文化・芸術の継承のため、芸術家の活動継続のため、この軽減措置の恒久化を図るべき。

控除対象外消費税問題の抜本的解決のための措置を講ずる。

軽減税率導入案を撤回し、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入する。

• 総額型の控除上限、上乗せ措置の上限を引き上げる。
• 総額型の控除上限引き上げ・上乗せ措置の適用期限を延長する。
• オープンイノベーション（OI）型の手続き要件を緩和する。

• 新型コロナウイルス感染症に係る、医療機関に行われた寄付につき、寄付者の所得控除、損金参入枠の拡充、並びに医療機関の受贈益を非課税とする。
• 新型コロナウイルス感染症に係る、介護老人保健施設になされた寄付につき、寄付者の所得控除、損金参入枠の拡大、並びに介護老人保健施設の受贈益を非課税とする。

• 新型コロナウイルス感染症対策の設備投資等につき、即時償却又は税額控除、償却資産税の全額免除、消費税相当額の補助等の、税制上の優遇を図る。

農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の所得税・法人税の特例措置について、農業者の計画的な投資に向け、制度を改善した上で継続すること。

• (1)制度の対象となる農業用機械等の下限金額を設定し、強制取り崩し要件を撤廃すること。
• (2)準備金の使途対象に一定の条件を満たす中古農機具などを認めること。
• (3)個人経営の農家にも準備金の継承を認めること。
• (4)積立期間については最長10年とすること。

農業用トラクターや漁船、動力源等の使途に供する軽油の「軽油引取税の課税免税」（32.1円／ℓ）については、地域経済の下支えなど農業・林業・漁業経営に不可欠な制度となっていることから、軽油引取税の特例措置を延長し恒久化すること。

東日本大震災から9年半が経過したが、いまも漁業者等は漁業再開に向けて日々努力している。未だ本格操業再開ができていない漁業者もあり、努力を無にすることのないように、被災代替漁船に係る特別償却、登録免許税及び印紙税の無税などの特例措置の延長などを講ずること。（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条等関連、所得税・法人税・登録免許税・印紙税・固定資産税）

• 通勤手当をテレワーク環境整備に係る手当へ振り向けた際の通勤手当非課税限度額の適用。【部会提案】
• 感染防止のための設備投資・改修、新型コロナを機に実施するテレワーク等への投資減税は、対象を個人や中小企業に限定せず、全法人に適用を。
• ウイズコロナ時代のビジネス変革を促すため、デリバリーサービスの充実、セルフレジ等非接触化の推進、ICTによる作業省力化等を促進するため、ソフト・ハードに対する投資への特別償却、税額控除等の租税特別措置の実施。
• 従業員対策として所得税の非課税限度額（103万円）、社会保険適用（106万円）の引き上げや、事業者支援として感染予防対策に係る消耗品購入、設備導入等に係る税額控除・一括損金算入・特別償却の確保。
• 第4次産業革命をリードする戦略的取組によってプロセス基盤の更新サイクルが短くなる中で、令和元年度に廃止されたIoT税制や平成28年度に廃止された生産性向上促進税制をはじめ、老朽化設備の更新や安全衛生対策を含む設備投資全体に対する税制上の優遇措置の整備。

• エコカー減税、グリーン化特例については、適用対象を絞り込むことなく拡充・延長すべきで増税となる見直しには反対。
• 自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間税率」を廃止。
• 自動車税・軽自動車税（四輪車・二輪車等）の環境性能割を含めた税額引き下げによる負担軽減。
• 経年車に対する自動車税・軽自動車税・自動車重量税の課税重課措置の廃止。
• EV等とガソリン車等との課税の公平性の確保
• 燃料課税の簡素化、及び、消費税と石油諸税の適切な調整措置（タックス・オン・タックス解消）の実施。

• 電気供給業・一部ガス供給業における、現行の収入金額（売上ベース）を課税標準とする課税方式から、一般の事業と同様の課税方式（所得ベース）へ改定。
• 電気供給業における法人事業税の課税標準となる収入金額の算定にあたっては、災害による被害からの復旧に関する費用に充てるために交付される「災害復旧交付金」を控除
• （要望団体）電気事業連合会、日本ガス協会

• 安定的な交通網維持のための軽油引取税の免税措置の延長

• 新型コロナ感染症の影響が見通せず、資金繰りの厳しい状況が当面続くことが予想されることから、現行納税猶予の期限延長（再猶予）、来年度の納税猶予及び法人税、消費税、固定資産税、事業所税、登録免許税、交通関係諸税等について緊急時の負担軽減措置

• 駅バリアフリーを更に進めるための、バリアフリー化工事により取得した鉄道施設に係る固定資産税、都市計画税の特例措置の期限の延長

• 省エネ社会への転換に対応するため、LRVも含めた低炭素化等に資する新規導入車両に係る固定資産税の特例措置の延長

• 地方鉄道事業者が補助を受けて取得する安全性向上設備に係る固定資産税の特例措置の延長及び老朽化対策を講じた鉄道構造物に対する税制上の支援措置の拡充

• ＪＲと近接民間鉄道との接続工事が継続事業中であることなどから、トンネルの非課税措置及び都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る固定資産税の特例措置の延長

• 観光立国実現の阻害要因にもなりうる航空券連帯税の導入反対と国際観光旅客税の航空保安への充当

• コロナの多大な影響を被る航空事業者の負担軽減を図るため、現在行われている航空機燃料税の軽減を継続

• 温暖化防止対策に取り組むのは社会的責務だが、現時点で代替動力源が実用化されていない航空産業の特性として、免税措置が講じられている諸外国の公共交通機関への対応を踏まえ、航空燃料に係る地球温暖化対策税の免除、還付措置の恒久化

• 営自格差の見直しによる車両の自動車税増税に反対

• 自動車関連諸税の簡素化及び負担軽減措置の拡充、消費税と石油諸税の適切な調整措置の実施（タックス・オン・タックス解消）

• LPGハイブリッド車をはじめとする環境性能に優れたタクシー車両普及促進のため、自動車重量税に係るエコカー減税及び自動車税に係るグリーン化特例の適用期限の延長

• 高齢者・障がい者を含め誰もが利用しやすいバリアフリー車両普及のため、環境性能割課税の特例措置の延長

• CO2削減等の環境対策に効果的な環境低負荷船を促進するため、現行の船舶の要件の見直しをすることなく、船舶の特別償却制度の延長

• 国際船舶に係る固定資産税の特例措置の延長（このような税制は国際的には異例。本来ならば非課税とするなど抜本的な見直しを行うべき）

• コロナ禍で甚大な影響を受けている宿泊施設等について、家屋、土地、償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用範囲を拡大及び都市計画税の負担軽減

• コロナ禍で大幅に損失を抱えている現状を踏まえ、健全経営を回復する等の観点から、欠損金の繰越控除限度額の全額控除及び欠損金の繰戻し還付制度の適用範囲の拡大

• 消費マインドが落ち込み価格競争が激しくなり、中小旅館やホテルは厳しい環境下に置かれていることから、消費税が転嫁しやすい外税表示の恒久化

• 外客をはじめ旅行者が安心して宿泊できるよう、自然災害に備え予備電源の整備や改修費用など、国際観光旅客税を活用した宿泊施設に対する助成の拡充

• 都市緊急整備地域において、民間都市開発プロジェクトに係る所得税・法人税の割増償却制度、登録免許税の特例、不動産取得税、固定資産税・都市計画税の特例措置の適用期限の延長

• 住宅ローンの控除期間の延長及び住宅ローン減税、登録免許税・不動産取得税の特例、住宅取得資金等贈与制度等の適用要件である床面積要件（50m2以上）の引き下げ

• 土地に係る固定資産税の評価替えに関する特別措置の延長

• 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置及び新築住宅に係る固有資産税の減額措置をはじめとした適用期限を迎える各種特例措置の延長

• 住宅ローン控除制度等の要件緩和及び拡充

• Jリートのみで組成された投資信託及びETFの「つみたてNISA」対象商品への追加

• 新築賃貸住宅で一定要件を満たすもの等に対し、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制に係る固定資産税及び不動産取得税に対する減額措置の延長

• 中古住宅流通・リフォーム市場の活性化に資するため、事業者の負担軽減及び取組促進のため、不動産取得税の特例措置適用期限の延長

森里川海を保全・再生しつなげる取り組みを国民運動として進め、地方創生を実現するため、生態系サービスを提供する生物多様性・自然生態系の保全・再生に要する費用を、国民が広く薄く負担する新しい税制の創設

• 生物多様性・自然生態系を保全・再生していくための税制の一層のグリーン化、特にカーボンプライシングについて、専門的・技術的な議論の促進
• エネルギー転換・経済の転換を図る手段としてのカーボンプライシング強化

ナショナル・トラスト活動により取得する取りに対する固定資産税、不動産取得税の非課税措置及び土地の譲渡所得税の非課税措置の創設

• DV被害者が生活を再建する際の必要経費について非課税措置を導入する。
• 国民健康保険税における未成年均等割を廃止する。低所得者世帯の全額免除制度を導入する。

性暴力被害者は長期にわたりカウンセリングなど治療が必要なケースが多い。カウンセリング費用を医療費控除の対象とする。

事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例（所得税法第56条）を廃止する。