立憲民主党は5月25日、中道改革連合・公明党とともに、「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を政府に申し入れました。立憲民主党からは杉尾秀哉政務調査会長代行が出席し、政府側は佐藤啓内閣官房副長官が応じました。

　この緊急経済対策は、既に3党が取りまとめ、公表しているもので、政府の動きが十分ではない中、今回、改めて政府に申し入れたものです。

　申し入れ終了後、記者団の取材に応じた杉尾政調会長代行は「報道では、補正予算のかなりの部分が予備費で占められるとの話もあるが、予備費はあくまで不測の事態に備えるためのものだ。財政民主主義の観点からは、我々が示しているように、現時点である程度影響が分かっているものについては、項目を立てて、国会の中でもしっかり議論をすべき。使途を明確にすることは、厳しい状況にある当事者の方へのメッセージにもなる」と述べ、補正予算編成に対する政府の姿勢を正しながら、緊急経済対策の意義を訴えました。