立憲民主党厚生労働部会の長妻昭部会長はじめ、石橋通宏参院議員、山井和則衆院議員、社民党の福島みずほ代表は7日、厚生労働省に田村憲久厚生労働大臣を訪ね、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請締切の延長等を求める申し入れ」を行いました。休業させられても休業手当を受け取ることができなかった方に支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されましたが、問題が多く、本来対象となりうる多くの労働者に支援が届いていません。そのため、立憲民主党は申し入れや議員立法によって政府に問題の改善を求めてきました（写真上は、左から石橋議員、長妻議員、田村厚労大臣、福島議員、山井議員)。

　立憲民主党の要望を受け、厚生労働省は10月30日に、事実上、日々雇用、シフト制のアルバイト、登録型派遣などの非正規雇用にも大幅に対象拡大する新しいリーフレットを公表しました。しかし、10月30日までに申請されていた事例については、この新しいリーフレットが反映されなかったことが原因で、不支給通知が届いています。その結果、新しいリーフレットによって支給対象になる可能性のある労働者が、申請を躊躇せざるを得ない状況が続いています。

　そのため立憲民主党は、12月末とされている4月―9月分の休業についての休業支援金・給付金申請締切について、令和3年3月末まで延長することを要望しました。これにより、10月30日リーフレットの周知を徹底することができます。また、10月30日リーフレットによる対象拡大効果の実績を確認することで、休業支援金・給付金の支給が確定した方の職場の同僚や同様の働き方をしている多くの労働者が、安心して休業支援金・給付金を申請できると考えます。

　申し入れ終了後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、「アルバイトやパート、日々雇用の方でも休業支援金が出るという新しい制度だが、周知の遅れやちぐはぐな運用など課題が多かった。仕切りなおしのため10月に厚労省がQ＆Aを出し、いざこれから申請しよう、申請し直そうというときに、締め切りの12月末が間近となっている。これではせっかくQ＆Aを作っても実効性が低いので、せめて3月末までに伸ばしてほしいと強く申し上げた」と、今回の要望の趣旨を説明しました。

　石橋議員は、「まだ現場に周知が徹底していない。とすると、せっかく対象になった人も申請できない、受給できないままで終わってしまう。申請の締め切りを延長してもらえたら、救える命が救われる。非常に重要な要請だと思っている」と述べました。

　山井議員は、「田村大臣からは年末締め切りは無理がある、われわれの案を検討するとの言葉をいただいた。少なくとも年末締め切りは延長になるという感触」と報告。続けて、「休業支援金をもらえなかったら生きていけないという悲痛な声が多数届いている。延長するとしても、できるだけ早くするよう要請した」と述べました。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請締切の延長等を求める要望書
【別添】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の拡充を求める要望書