枝野幸男代表は10日、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別氏制度」（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の早期実現を求める共同声明の呼びかけ人の立命館大学教授の二宮周平さん、慶応大学名誉教授の犬伏由子さんと国会内で面談し、声明を受け取りました。党ジェンダー平等推進本部本部長の大河原雅子衆院議員、同本部本部長代行の徳永エリ、同本部事務局長の打越さく良両参院議員が参加しました。
共同声明「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」では、「生来の氏名と、その下で築かれてきた生き方や人格を大切にしながら、夫婦・家族の絆を作り上げることを望む人々に、その道を開くもの。氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度として、夫婦同氏を望む人には同氏を、別氏を望む人には別氏を選ぶことができるという選択的夫婦別氏制度が必要だ」と指摘。家族の形態や生活のスタイルが多様化しつつある現在、世論調査でも賛成が反対を大きく上回り、地方議会での意見書可決が急増しているなか、「選択制が国民各層、各地域において受容されている」と早期実現を訴えています。
二宮さんは、今回の共同声明の賛同者を集めるに至った趣旨について、昨年12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画の内容が、参画会議が答申したものから著しく後退したこと、その審議の経過が国民に明らかにされていないこと、また昨年12月に最高裁判所の第2、第3小法廷は、夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかについて、15人の裁判官全員による大法廷で審理されることを決め、今年中に一定の判決が出される情勢であることなどを踏まえたものだと説明。家族法学者4名が呼びかけ人となって法学者、弁護士に早期実現を求める声明の賛同者を募ったと述べました。
犬伏さんからは、この活動に取り組む経緯と結果について、「第5次男女共同参画基本計画では、当初の原案では少し進むかと期待したが残念な結果となった。再び最高裁判決にという時期に来たことから、アピールする時期ではないかと考えた。国会の議員の方にもアピールしたいと短期決戦で、ネット上で賛同署名を集めることにした。私たちは研究者として論文等、あるいは学会での報告を通じて意見を述べることを生業としているので、こうした活動は初めての経験。法学者はあらゆる法分野から、それぞれ世代・性別を問わず老若男女、北は北海道から南は沖縄まで幅広く署名をいただいたことに驚くと同時に感謝している」と報告。共同声明には昨年12月24日から1月28日未明までに法学者302名と弁護士720名の1022名（1月29日公表）、集約漏れを加えると本日現在では、法学者319名と弁護士741名の計1060名の賛同が集まり、現在は第2次募集を進め、大臣への申し入れも検討していると述べました。
当選以来、夫婦別姓の実現を政策目標の柱に掲げている枝野代表は、「27年間国会で法案を提出しながら、なかなか実現できず忸怩たる思いを持っているなか、法律の専門家の皆さんがこれだけ大規模に動いてくださったことは、大変勇気づけられ、心強い」と感謝の意を表明。「とはいえ、国会の壁が厚いのも正直なところで、理屈じゃない人たちの壁を乗り越えなくてはならない。こちらは、当事者の皆さんの思いと、専門家の皆さんの理屈と両面から攻めていけるということで、その大きな素材になる。森会長の発言自体はとんでもない話だが、古い価値観のようなものがあぶりだされている状況をうまく使っていくことで、前にものごとを進めるきっかけにしたい」と述べました。実現に向けては、「党議拘束を外して採決させる。与党のなかにもいる推進派に踏み絵を踏ませるのが早いのではないか。『あの法案に反対したの』というプレッシャーがものごとを動かしていくのではないか」とも話し、「いろいろなやり方でさらに声を上げていただきたい」と呼びかけました。
大河原議員は「旧姓使用で通そうとしているが、すでに何ができないのかは明らかになっている。菅総理は以前は前向きの姿勢を持っていたので、乗り切っていただきたい」、徳永議員は「力強い声を頂き、大きな力になる。まだよくわかっていない世論喚起をして、国民みんなの力で実現に向けて動いていきたい。一緒にがんばっていきましょう」、弁護士時代からこの問題に取り組んできた打越議員は「当時は世論を言い訳にされてきたが、いまは世論の方が国会のなかの意見より寛容になっている。憲法や女性差別撤廃条約など、理屈のところで国会に働きかけてほしい」と、それぞれ発言しました。
同日は全党を回っているという二宮さんと犬伏さん。二宮さんは最後に「今日お話を伺い、署名を集めただけではない責任感を感じている。ご協力できる範囲で協力していきたい」と力を込めました。