平野博文代表代行が10日、国会内で定例会見を開きました。
■選対関連
冒頭、選挙対策委員長でもある平野代表代行は、候補者擁立作業について触れ、「新たな立憲民主党を結党して5カ月近くとなる。この間、選対委員長として、次期衆院選挙に向けた候補者調整に注力をしてきた。特に旧立憲、旧国民両党の候補者が競合する選挙区の調整に取り組み、唯一年越しとなった新潟6区も1月12日に一本化が整った。これにより、競合区はすべて解消でき、総選挙に向けて一歩前進できたと受け止めている」と述べました。その上で「引き続き、選挙区の過半数の擁立を目指し頑張っていきたい」と語りました。
新人・元職の候補者の活動の支援については、「党としてしっかりと支援していく。新型コロナ感染拡大の影響で従来同様の地域活動が困難になっている。基本はそれぞれの地域で実情に応じた活動を行うことになるが、本部としてアイデアの提供、実際の活動に必要な器材の提供など、できることは何でもしていきたい」と語りました。
また4月に行われる『トリプル補選』（衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区）については、「野党が結束できる候補者の擁立に向け、最大限努力したい」と語りました。体調を崩し辞任意向が伝えられる福岡県知事については、「民主党政権時代の同僚であり、早期の回復を願っている。しかし、もし辞任ということになると4月に補選が行われる可能性もある。そのことも念頭に注視していきたい」と語りました。
■予算審議関連
- 森オリパラ組織委員会会長の発言について
予算審議に関連して、森オリンピンク・パラリンピック組織委員会長の発言に触れた平野代表代行は「予算審議の焦点ともなっている」と指摘した上で、「国際社会でも話題となっており、本日の参院本会議では、所属議員が白いジャケットや白バラを身に着け、抗議の意思を示した。バラは同僚議員が用意した茨城県のバラ。国会議員が民意を代表して見える形で抗議することは、国民が政治を身近に感じることに繋がるのではないか」と述べました。また「この件に関してはIOCも「完全に不適切」との声明を出しており、内外の世論は大変厳しい。速やかに出処進退を明らかにすべき」とも述べました。
- 菅総理の長男による総務省幹部の違法接待疑惑
菅総理の長男が総務省幹部を違法に接待したとされる疑惑について記者からたずねられると、平野代表代行は「当初、『懇親会』との報道だったが、その後判明した事実によると、許認可権限のある総務省による免許延長（認定更新）と時期を同じくしている。しっかりと説明を果たす必要がある。国対を中心に事実関係を明らかにしてもらい、事実を国民の目にさらしてもらう」と語りました。
■緊急事態宣言の解除について
延長したばかりの「緊急事態宣言」を、一部の地域で前倒して解除することを政府が検討しているとの報道については、「菅総理が『1カ月後には必ず事態を改善させる』と言いながら、結局、宣言の延長に追い込まれたことによって、多くの国民・事業者が非常に厳しい状況を強いられている。政府が本当に再拡大はないと確信を持つなら良いが、その確信がないようであれば、解除は慎重に考えるべき」と述べました。
大阪府の吉村知事が早期解除に前のめりになっているとする報道について感想をたずねられると、「一番大事なのは国民の命を守ること。国は現場の知事に判断を丸投げしている。それならばしっかりと権限も与えるべきだ。これは党派の問題ではない。zeroコロナに向けて、あらゆる施策を要求して参りたい」と述べました。