「旧姓の法制化ではなく、選択的夫婦別姓の早期実現を求める院内集会」が10月29日開催され、幅広い分野からの方と国会議員が出席しました。立憲民主党からは辻元ジェンダー平等推進本部長はじめ、柴愼一、高木真理、古賀千景、小島とも子、山内佳菜子各参院議員が参加しました。

　2027年通常国会への提出に向け、政府・与党が進める「旧姓使用の法制化」。住民票記載の旧姓に法的効力を与える内容ですが、戸籍上の氏名が唯一の法的氏名とされてきた「一人一氏制」が崩れ、二重運用による混乱が拡大しかねないと懸念されています。1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓を全会一致で答申した経緯もあり、高市首相の答弁が単記から併記へと揺れたことも相まって、「根本的解決にならない」との指摘が出ています。

　集会に参加した辻元ジェンダー平等推進本部長は、立憲民主党が選択的夫婦別姓の実現を最優先課題の一つと位置づけていると強調。前々回の国会では、1996年の法制審議会の答申案をもとにした法案をすでに提出しており、「いつでもこの法案を再び出せる準備はできている」と述べました。

　一方、高市政権が今国会で検討している旧姓の通称使用をさらに広げる法案について、辻元議員は「法的に無理がある」と批判しました。政府は法務省を通すと法制審議会の議論との整合性が問われて支障が出るため、法務大臣に男女共同参画担当大臣を兼任させ、法務の系統ではなく男女共同参画局の系統で、内閣委員会に法案を提出しようとしていたと説明。一方で「今国会での提出は見送る方向で、ブレーキがかかっているように思う」との見方を示しました。その背景として、社会混乱への懸念、法的にもこうした法案を作れば社会が混乱しかねないという空気が政府・与党内にある。国会運営上の事情、消費税や定数削減など難しい法案を抱える中で、さらに別の論点を持ち込めば分断が深まるのではないかという懸念があると、この2点を挙げました。

　また、辻元議員は「国会の議員会館だけでなく、皆さんがお住まいの地元の自民党議員のところへ足繁く通っていただきたい。地元で声を届けられるのが、議員にとって一番こたえる」と述べ、地元での活動の重要性を訴えました。

　最後に辻元議員は「ぜひロビー活動をお願いしたい。私たちも頑張る。一緒に頑張りましょう」と呼びかけ、支持の広がりに期待を示しました。