参院予算委員会で3日、基本的質疑が行われ、立憲民主党の3番手として真山勇一議員が登壇し、選択的夫婦別姓制度、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の誘致問題――などについて質問しました。

　2020年10月に実施された選択的夫婦別姓に関する世論調査で、夫婦別姓を選べることを良しとする人が70.6％、同姓であるべきだとする人が14.4％だったと紹介。その中でも特に影響を受ける20代、30代の女性に限ると、別姓を選べることを良しとする人が82.6％、同姓とすべきという人が6.5％であり、大多数の国民が選択的夫婦別姓を求めているのではないかと訴えました。それに対して菅総理は、「世論調査は聞き方でも（回答結果が）変わる」などと正面から答弁しませんでした。

　最後に真山議員は、政府がコロナ禍にありながらもカジノを含む統合型リゾート誘致の方針を変えようとしないことについて疑問を呈しました。誘致に前向きな横浜市では、世論調査で市民の6割以上が反対を表明し、地元経済界の重鎮も反対を示している中、なぜカジノを進めようとするのかを追及しました。総理は、コロナ禍に伴う事業環境の激変に触れることなく、「観光先進国を目指す中の一環としてIRを政府として進めようとしている」と述べるにとどめました。