市民団体が9日、「共謀罪廃止！秘密保護法廃止！」をテーマとした国会議員会館前行動と院内集会を開催し、立憲民主党から近藤昭一企業・団体交流委員長らがあいさつに立ちました。

　国会議員会館前行動でマイクを握った近藤議員は冒頭、「政府・与党は、これまで政府に反対する意見を持つという理由だけで監視・逮捕できる共謀罪や、国が指定すれば何でも秘密だとする特定秘密保護法を強行可決してきた」と述べ、自民党政権の情報管理に対する姿勢を強く批判しました。そして、現在審議中のデジタル関連法案について国と地方の情報を一元管理する際の問題点などを指摘し「慎重に対応していく」と述べました。

　その後の院内集会では、石垣のりこ参院議員がデジタル関連法案について「デジタル化になるのは世界の潮流」だが、「管理する国・政府が国民から信用されなければなければならない」と述べました。そのために「政府が最低限、憲法や法律を守り、国会でウソの答弁をしないことはもちろん、政府にとって都合のよいデジタル化を許さないために、私たちが正確な知識をもたねばならない」と強調しました。