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連合を中心とした友好団体に呼び掛けて企業・団体交流委員会主催「第1回政策説明会」を開催

2021年3月31日

　立憲民主党企業・団体交流委員会は30日、連合をはじめとする友好団体に広く呼び掛けて、「第1回政策説明会」をオンラインにて開催し、「立憲民主党の新型コロナウィルス対策―zeroコロナ戦略について」をテーマに逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部長が講演をおこないました。

　政策説明会には枝野幸男代表もリモートで参加し、「コロナ禍において私自身も地方連合会に出向いて交流をすることは難しい状況になったが、一方で全国の皆さまとリモートでつながってお話をさせていただく機会が増えたのは厳しい状況の中ではあるが喜ばしいことだ」と参加者に謝辞を述べました。

　また立憲民主党の「zeroコロナ戦略」について触れ、「経済や雇用のことを考えるとリバウンドを繰り返すよりも、ニュージーランド、オーストラリア、台湾のように感染者を最小限にして感染ルートを明らかにし経済への打撃を最小限に出来ている『zeroコロナ戦略』を取っている国の方が相対的に経済の状況も良い。そういう状況を日本でも作りたい」と述べました。

　さらに直前の常任幹事会で決定した党の「基本政策」について、「次回の政策説明会で連合はじめ友好団体の皆さまにもご説明する機会を設けたい」と述べました。

　逢坂対策本部長は、「『zeroコロナ戦略』と聞くと「ウィルスがゼロになるわけない」というご意見も多々あるが、「われわれが提案しているのはウイルスをゼロにすると言うことではなく、感染拡大の繰り返しを防ぎ早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略だ」と説明しました。加えて立憲民主党が提案し、政府の対応を引き出し成立した法案や制度の事例（※資料3「立憲民主党の提案と政府対応」）を紹介しました。（※資料１、２）

　また「政府は未だに有効な検査体制も経済支援策も示せていない。『ハンマー・アンド・ダンス』（流行の『ピーク』を抑え、経路不明感染者がある程度減ってきたら行動制限を緩和する施策）や『withコロナ戦略』で逆に感染の波が大きくなっている」と指摘し、政府が進める施策との違いを説明しました。