参院議院運営委員会が17日開かれ、10都道府県に発令中の緊急事態宣言に関して、政府が同日夜に沖縄県を除いて解除し、7都道府県をまん延防止等重点措置に移行することなどを決定することから、西村康稔担当大臣から事前報告を聴取。立憲民主党から横沢たかのり議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、「緊急事態措置について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を6月20日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに期間を7月11日まで延長すること。そして緊急事態措置から除外したうちの北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象とする」などと説明しました。まん延防止等重点措置が適用される地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請するとともに、感染対策の徹底を要件として午後7時まで酒類の提供を認める方針も示しました。

　政府側の説明を受けて横沢議員は、東京五輪・パラリンピック開会まで36日となった今、「緊急事態宣言解除とまん延防止等重点措置への移行で、感染の再拡大を本当に防ぎ、オリンピック・パラリンピックを成功に導くことはできるのか」とただしました。西村大臣は、ワクチン接種、検査の拡充などの措置を講じて感染拡大を抑えると強調。その上で政府の分科会委員が提案している「感染再拡大の兆候があれば躊躇することなく緊急事態措置を発動すべき」との意見を踏まえ対応していくと答弁しました。

　この答弁を受けて横沢議員は、「オリパラ開催中であっても、感染拡大の予兆があれば、ためらわずに必要であれば躊躇なく緊急事態宣言を発出し、国民の命と生活を守るべき」ではないかと問いかけました。西村大臣から「国民の皆さんの命を守るためであれば、緊急事態宣言を躊躇することなく発動したい」という答弁を引き出しました。