立憲民主党は23日、輸入材、国産材の調達困難や価格急騰がハウスメーカー、中小工務店、消費者に影響を及ぼしている、いわゆる「ウッドショック」に対して、建材の安定供給をすすめるよう、農林水産省及び国土交通省へ申し入れをおこないました（写真上は農水省での申し入れ）。
アメリカや中国の景気回復による住宅建設の急増や、コンテナや貨物船の不足、運賃値上げなどの複合的な要因で、日本国内での輸入木材の調達が困難となっているほか、連動して輸入材、国産材の価格が高騰しています。これにより、ハウスメーカーや中小工務店の事業活動に影響を及ぼしているほか、住宅価格の上昇などにより消費者にも影響が及んでいます。
このため、次の点について申し入れを行いました。（1）いわゆる「ウッドショック」に関する海外情報の収集と関係者や事業者への迅速な情報提供（2）資材高騰などによる国内市場への影響回避のため、国産材の増産、流通体制支援、価格安定化策を講じること（3）今回の影響がコロナ禍と重なることとなった中小工務店をはじめとする住宅建築関連事業者の資金繰りに関する相談体制の支援強化（4）中期的な観点から「森林・林業基本計画」の目標達成に向けた森林・林業を担う人材育成、山林・林道・加工流通施設整備など、川上から川下までの取り組みを積極的に進めること。
農林水産省では池田道孝政務官が、国土交通省では朝日健太郎政務官が申し入れに応じました。
田名部匡代農林水産部会長（参院議員）は「この状況がいつ収束するか見通しが立たない中で関係者の不安が大きいので、しっかりとていねいに対応してもらいたい」と、池田農水政務官に求めました。
小宮山泰子国土交通部会長（衆院議員）は朝日国交政務官に対し「工務店については受注関係など契約関係の相談体制、情報提供や支援をお願いしたい」と伝えました。
また田名部、小宮山両部会長から「短期的な対応に取り組む他、これを一つの契機と捉え、国産材への切り替えを進め、木材の切り出しから使ってもらうところまで、農林水産省と国土交通省と連携し、持続可能な対応をお願いしたい」と両政務官に申し入れました。
この申し入れには、田名部、小宮山両部会長のほか、神谷裕、矢上雅義両衆院議員、青木愛参院議員が同席しました。
