枝野幸男代表は16日、都内で開催された日本商工会議所の第133回通常会員総会に出席し、あいさつをおこないました。

　日本商工会議所の三村昭夫会頭は冒頭のあいさつで、新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業を取り巻く環境は大変厳しく、過剰債務と業績悪化により、さらなる倒産・廃業の急増が懸念されるとの考えを示しました。

　続いてあいさつに立った枝野代表は、野党の立場でありながらも政治の場にいる者として、政府のコロナ対応が不十分であることについてのお詫びを述べました。その上で、菅総理の突然の自民党総裁選不出馬により、さらに2カ月以上にわたって政治空白が生じかねない状況にあることを指摘し、「総裁選よりコロナ対策」が重要であると主張しました。

　あわせて枝野代表は、かかる状況において立憲民主党として、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付などを含む、「3週間で取り組む『命と暮らしを守る』4つの緊急提言」を発表したことを紹介。緊急事態宣言が明けるまでの3週間で取り組むべき提案をしていると述べました。

　また、枝野代表は「中小企業の生産性を上げる」とのあやふやな目的のためだけに、「再編」とは名ばかりの、中小企業をただただ「淘汰」しようという動きが政府に見受けられると指摘し、コロナ禍の今こそ、いかに中小企業の体質強化を図っていくかが重要であるとして、立憲民主党が政権をとれば、中小企業対策を根っこから転換することの準備ができているとの決意を述べました。