蓮舫代表代行は2日、東京都第14区の木村剛司(きむら・たけつか）総支部長と台東区の入谷駅前で街頭演説をおこないました。

　コロナ禍のなか、新型コロナウイルス対策のアンケート調査をおこなってきたという木村総支部長。その中で、医療対策とし最も多かった要望は医療機関の整備、確保であったと報告しました。安倍・菅政権について「こんなに命が軽んじられた政権は過去になかった。コロナ禍で明らかになったことは、行き過ぎた新自由主義ではないか」と憤りをあらわにしました。
　また、経済対策の中で多かった要望は給付金の支給と景気の回復であったことについて、その根源は雇用と収入の安定だと指摘しました。非正規雇用になったことで子育てができないという声が特に女性から多かったことに触れ、「将来の担い手となる子どもたちに、20歳までの子育て手当を創設したい。そして、日々の生活に係わる消費税をまずは5％に減税し、同時に中小企業や経営者の方には社会保険料負担も重くのしかかっているので軽減をしたい」と主張しました。

　最後に、「命と暮らしを守ることなくして、何のための政治なのか。私たちは、自民党政権による新自由主義から脱却し、人に優しい政治、お互いに支え合う、人への投資をする政治をおこなっていきたい」と強く訴えました。

　蓮舫代表代行は、これまでの自民党政権の約9年間について、豊かな人を豊かにしただけの実験だったと指摘し、「いま本当にやるべきことは、女性を中心に雇用が切られて厳しい状況におかれている人がいるのであれば、分配の政治をおこなうべきではないか。分配によって底上げをおこない、納税者を育て、生活保護を受給するのではなく、社会保険料を納める人を増やし、本当にお金が必要な人にお金を分配することで消費を回して経済の成長につなげる。それが王道の経済政策だ」と語りました。

　木村総支部長について蓮舫代表代行は、「大学生時代、出来るだけのアルバイトをして奨学金をもらい、かろうじて卒業をした経験がある」と紹介。「コロナ禍でバイトを失い、通えなくなった学生さんも多い。そうして学業を諦めるこの世の中はおかしい。家賃補助、学生支援をおこなって、次の世代を育てたい。厳しい生活をしている人への底上げとなるお金を分配したい。国会議員の経験もある木村総支部長は即戦力。まっとうな政治に一緒に変えるために、どうか国会に送ってほしい」と支援を訴えました。