枝野幸男代表ぶら下がり会見(#政権取ってこれをやるVol.8)

2021年10月3日(日)
発行/立憲民主党役員室


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○「#政権取ってこれをやる」第8弾 子ども・子育て政策への予算配分を強化

【代表】
 きょうは、私のほうから「#政権取ってこれをやる」のバージョン8、「チルドレン・ファースト! 子ども・子育て政策への予算配分を強化」を発表させていただきます。
 とにかく我が国は子ども・子育てに関する予算が圧倒的に諸外国と比べて少な過ぎます。まずは、当面、子ども・子育て予算を倍増いたします。
 具体的には、出産一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化することを目指していきます。
 二つ目に、児童手当の所得制限を撤廃し、高校卒業年次まで対象を拡大いたします。
 三つ目に、義務教育の学校給食を無償化します。自治体予算で進めているところがありますが、これを国費負担ということで、既に先行している自治体には財政的なゆとりが生まれ、さらに他の分野での教育に予算を使っていただければと思っています。
 5番目、中学校の35人以下学級を実現します。将来的には、小・中・高、全てにおいて30人以下学級を目指していきたいと思っています。
 そして、高校授業料無償化の所得制限を撤廃いたします。
 私たちは、将来的に「子ども省」の創設を目指します。ただ、既存の各省の権限をそのままに屋上屋で役所をつくっても本質は変わりません。逆に言うと、厚生労働省・文部科学省が持っている権限等を本当に切り分けて新しい役所をつくろうとすれば、相当な時間と労力、エネルギーが必要になります。いずれも、このコロナ禍で大変な仕事を通常以上に抱えているこの状況の中で、それが現実的なものだとは思っていません。したがって、コロナの状況等を見据えながら、関係するのは今の二つの省だけではありません、子どもに関連する各省、再編という事務的なさまざまな労力を割け得るような状況を見据えて「子ども省」の設置を目指したいと思っています。


■質疑

○「#政権取ってこれをやる」第8弾について

【記者】
◎ 子ども・子育て政策の強化ということだが、現状、政府・与党の足らざる部分はどこだと認識されているか。

【代表】
 まず、(子ども・子育てに関する)全体としての予算規模が小さ過ぎて、先進国では子育ては社会全体で担うものと、まさに日本でも「子どもは社会の宝だ」という言葉があり、実際にそういう政策を(先進国は)進めているのに、日本ではまだ親の責任に全部おっかぶせている。やはりその基本的な哲学・姿勢が、日本の今の子育て政策は間違っていると思っています。

【記者】
 「子ども・子育て予算を倍増」とあるが、これは現行でどの部分を切り取って、現行幾らだというのを倍増にするのかという点が一点。
 自民党は「子ども省」ではなく「こども庁」と言っているが、ここの違いについて。
 あと、ここには少子化という言葉はないが、これは少子化対策にもなると見ての政策なのか。

【代表】
 まず第1点目は、今申し上げましたとおり、例えばいろいろなところが国際比較をしています。それぞれそのとり方や対象についていろいろな見方がありますので、全体として倍増しているなということを実感していただけるという結果を一日も早く実現したいと定性的に考えております。
 二つ目は、一般的に庁と言った場合、権限を持った省があって、横断的に調整をすると。でも、これは機能しません。私自身も庁ではありませんが行政刷新担当など経験させていただきました。省庁間の調整はやはり官邸がやらないと機能しない。そうすると屋上屋にしかならないと思っています。本当に子ども政策を重視する、そういう役所をつくるのであるならば、各役所の権限を切り分けてつくらなければいけない。でも、それは今、このコロナ禍で、行政も疲弊している中で進めることなのかという問題意識であります。
 それから、少子化という言葉を使っていません。まず「チルドレン・ファースト」。子どもの立場で、子どもがすくすく育っていける。そして次に、子育てをされている皆さんをしっかりと支えていく。それが結果的に少子化にブレーキをかけることにつながっていくかと思いますが、少子化を対策するという発想ではなく、子どもをしっかりと社会全体で育てる、子育てをしている家庭を支える、それが政策の目的でないと実は結果的な少子化対策にもならない。そうした考え方を踏まえています。

○「衆院総選挙」「臨時国会」等について

【記者】
 代表がきょう回る選挙区は全て共産党との競合区になるが、愛知において野党共闘は実現可能か。

【代表】
 それは、それぞれの党の立場、事情を踏まえながら、これから最終的な詰めが行われていくのだと思っています。

【記者】
 きょうの「日曜討論」で甘利幹事長は、次の衆議院選挙について、与党の政権維持が目標とおっしゃった。枝野さんの目標を教えていただきたい。

【代表】
 いつも申し上げていますが、この藤原(規眞)君も苦労して弁護士になったのに人生かけて選挙に出てくれているわけです。全員当選を目指します。

【記者】
 関連だが、臨時国会があすから開かれる。そこでの議論に何を求めるのかということと、14日の解散が伝えられており、予算委員会は厳しい日程となる見込みだが、どのように受けとめているか。

【代表】
 延長すればいいだけです。ぜひ、特にNHKさんにお願いしたいのは、予算委員会が始まるときに「きょうから実質審議」という報道をいつもされております。ですから、(予算委員会が開かれない場合は)「実質審議から逃げた」という正しい報道を報道各社にはしていただきたいと思っています。そうしたことがあることで、国会を延長していただければ予算委員会は幾らでもできます。

【記者】
 きょう回る四つの選挙区を選ばれた理由・意図、考えを教えていただきたい。

【代表】
 新人、若手で、あとは受け手側の日程等もあります。それから、できるだけ効率的に回りたいという配慮もあります。そうしたことの中で選ばせていただきました。
 最後の名古屋だけは、これは今回の名古屋をスタートに、個別の選挙区の応援だけではなく、やはり広い地域から人が集まる場所で、どこかの選挙区のためというよりも、我々「ターミナル街宣」とかいろいろな呼び方をしていますが、そういう街宣をこれから幾つもやっていこうと思っておりますので、名古屋はそういう観点であります。

【記者】
 きょう、これから都民ファーストの会が地域国政政党をつくるという会見をする。これについての受けとめと、国民民主党の玉木代表は連携に関して否定しないというか、きょうの会見を見てという話をされているが、この2点についてどのような対応をお考えか。

【代表】
 我々も報道のベタ記事しか読んでおりませんので、何ともコメントのしようがありません。ただ、我々は既に国民民主党とは連合さんを含めて包括的な政策合意と、それから一体となって選挙を戦うことを合意しています。それから、他の野党の皆さんとは「市民連合」の皆さんと政策を共有し、それぞれとこの総選挙をともに戦うということを、それぞれの事情を踏まえながら決めていますので、こちらは粛々とやるだけです。

【記者】
 旧立憲民主党の結党から4年ということだが、当時掲げていたボトムアップの実現の具合をどう考えていらっしゃるか。党内からは党運営がトップダウンではないかという指摘もあるが、それについてのお考えを伺いたい。

【代表】
 いつも申し上げていますが、ボトムアップというのは有権者・市民の皆さんとの関係で私は申し上げています。党内の話ではありません。
 我々、国会議員、自治体議員、あるいはその候補者、そうした我々がいかに、なかなか政治に声を届けにくい、届ける手段を持たない有権者の皆さんとどう接して、そうした声を受けとめることができるのか。これは率直に申し上げてうまくいっているところ、進んでいるところと、なかなか苦労しているところとがある。そういった意味では道半ばだと思っています。

【記者】
 愛知の7区と14区については共産党が擁立候補を下げる気がないとおっしゃっているが、立憲民主党の候補を下げる可能性もあるのか。

【代表】
 個別の選挙区の調整については選対委員長や幹事長が進めておりますので、私はそういったことについて直接コメントいたしません。

【記者】
 選挙の関係だが、先ほどのNHK番組で代表は、個別に調査すると半分くらいの選挙区で互角に戦っているとおっしゃっていたが、これは既に擁立している215程度の半分という意味かというのがまず一点。
 代表はよく、接戦になるであろう50から100選挙区で一騎打ちの構図をとおっしゃっているが、これは共産党と競合している約70の選挙区のことを指していらっしゃるのか。

【代表】
 後者については、当初白紙の状態で申し上げてきていることです。そうしたことから言うと、共産党さんに限らず、競合している、一本化ができていない選挙区の中で、10から20くらいそういう選挙区はあるだろうなと。そういうふうには思っておりますが、具体的なことは選対委員長と幹事長で進めてくれていると思っております。
 前者については、小選挙区の半分というと145かな。全部145ぴったりとは申しませんし、もちろん濃淡はありますが、それにかなり近い数字の仲間が、かなり頑張ってくれている。少なくとも十分届き得る可能性のある戦いをしていると思っています。

【記者】
 確認だが、つまり小選挙区で今擁立しているうちの半分という意味ではないと。

【代表】
 小選挙区の半分のところについて、擁立している候補が、例えば世調で勝っているとは言いませんよ、決して。ただ、十分ここから勝ち得るようなレベルの戦いをしてくれていると思っています。

【記者】
 先ほど、国会会期を延長すればいいと、街頭演説でもおっしゃっていたが、延長した上で具体的にどのような議論をすべきだと思っているか伺いたい。

【代表】
 まさに申し上げたとおり、一つは本当にコロナ対策。リバウンドを食いとめ、傷んでしまっている事業者の皆さんと生活をどうやって支えるのか。それを具体的に手を打たなければならないと思っています。
 もう一つは、まさに株価だけ上げて消費を冷え込ませてきた、これはコロナの前からそういう状況。この経済政策を本当に転換できるのかどうか。転換するならばどう転換するのか。我々の考え方をぶつけて進めていきたい。
 そして、改ざん、隠蔽、説明しない、虚偽答弁。こうした真っ当でない政治について、真っ当な政治を取り戻すという観点からしっかりと議論したい。  主にこの3点です。

【記者】
 かつて民主王国と言われた愛知だが、立憲民主党、次の衆院選の愛知での目標を伺いたい。

【代表】
 私は「全員当選を目指す」しか言いません。