蓮舫代表代行は21日、神奈川14区から衆院選挙に立候補している立憲民主党公認の長友よしひろ候補の応援のため相模原市の相模大野駅でおこなわれた街頭演説会に参加。「政策を変えるためにも皆さんに国会の景色を変えてほしい」と、政治の転換を訴えました。

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■長友よしひろ候補

 長友候補は、藤井裕久元財務大臣の秘書を経て、相模原市議2期、神奈川県議4期を務め、今回国政に挑戦。「今の政治はダメだ」と断じ、その一例として、新型コロナの第5波によって医療提供体制は危機的な状況となり、自宅で入院を待っていた療養者が相次いで亡くなるという緊急事態にもかかわらず、野党が憲法に基づき求めた臨時国会を開かず、約1カ月ものあいだ自民党は総裁選挙という党内政局に明け暮れたと批判。「生活が厳しい人たちに支援の手が届いていない。ようやく開いた臨時国会でも、国民生活に直結することは何もせずに、新閣僚だけを決めて解散してしまった。すべて自分たちの都合で国民のことを考えていない。今回の選挙で、こんな政治を変えよう」と呼びかけました。

 長友候補は、これまで野党が国民の皆さんの期待に必ずしも応えきれなかったと述べ、自らも国会議員となり信頼を一つずつ積み上げていきたいと決意を表明。「国民生活を豊かにしていく。安心して暮らせる社会をつくる。何より私たちが住んでいる地域、現場の皆さんが輝ける、住みやすい環境をつくっていく。一人ひとりの個性を尊重し、選択肢が豊富にある、誰もが自分らしく活躍できる社会をつくりたい。分断や対立を助長するような政治ではなく、対話を重視し、互いに認め合い、協調して、共生できる社会でなければこの国の未来はない。そして子どもたちが未来に希望を感じられる活力ある社会をつくり次の世代につないでいく」と、自らが目指す社会像を示し、支援を求めました。

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■蓮舫代表代行

 蓮舫代表代行は冒頭、2019年の参院選広島選挙区で地方議員ら100人に現金を配ったとして公選法違反(買収、事前運動)の罪で実刑判決を受けた元法務大臣で元衆院議員の河井克行被告(58)が同日、控訴を取り下げ、懲役3年、追徴金130万円の判決が確定したことを取り上げました。この件で岸田総理は、当時の安倍元総理や二階前幹事長に説明を求めていたにもかかわらず、自らが説明責任を負う立場になると消極的な姿勢に転じていること、加えて当時の選挙対策委員長であり、政治とカネの問題でかつて閣僚を辞任した甘利(神奈川県13区)衆院議員を幹事長に就任させたことを批判、「時間が経てば忘れるだろうといった、国民をバカにした政治を終わらせよう」と呼びかけました。

 その上で、新型コロナウイルス感染症に関しては、拙速に観光支援策「GoToトラベル」の再開の準備を進める考えを示す政府・与党に対し、「経済を回すことは否定しないが、人があっての経済。まずは皆さんの安心を確保するコロナ対策を最優先にする」と、その違いをあらためて強調。立憲民主党は、観光業や飲食業に限らずコロナ禍で打撃を受けた企業などへの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、低所得者への現金給付など、暮らしと命を守る支援策を講じていくと訴えました。

 蓮舫代表代行はまた、文部科学省が13日、2020年度に全国の国公私立小学校、中学校、高校から報告があった児童生徒の自殺は415人、あわせて病気や経済的な理由以外で年間30日以上登校していない不登校の小中学生が前年度比8.2%増の19万6127人と、それぞれ過去最多となったと発表したことに言及。「子どもたちに寄り添う政策を、なぜ臨時国会で審議しないのか。私たちは学校でこうした子どもの声を聞く人材を増やすべきだと提案している。学ぶ機会の保障は、子どもたちの将来への種まきだ」と主張しました。

 安倍・菅両政権でコロナ対策が機能しなかったことには、「(変異株の発生など次々と状況が変わるなかで)その時々で政策の必要性が変わるなか、皆さんの困っていることから目をそらし、今までの延長上の政策の処方箋が効かない」と指摘。「岸田さんでは(政治を)変えられない。子どもたちのためにも、現役世代のためにも、これまで補償がなかった人のためにも、人生の先輩が将来の不安を減らすためにも、今回の選挙は、変えられなかった自民党ではなく、ぜひ私たちに変えさせてほしい。私たちには政策がある、経験がある、覚悟がある。政策を変えるためにも皆さんに国会の景色を変えてほしい」と訴え、この地域の皆さんには長友よしとも候補へ投票してほしいと呼びかけました。 

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