衆院予算委員会で21日、2022（令和4）年度総予算の締めくくり質疑が行われ、立憲民主党・無所属の長妻昭議員が質問に立ちました。長妻議員は、政府の医療提供体制などが不十分であると指摘し、政府の司令塔機能の強化を訴えました。

　17日の会見で総理が、医療提供体制の強化に取り組んでおり、感染者数は昨年夏の約4倍であるものの「入院待ち患者があふれた昨年夏と違い、重症病床は十分に余力があり、必要な医療を提供している」と発言したことについて、長妻議員は「第5波より第6波に亡くなる方は累積で多い」「（自宅死も）第5波と並ぶような人数」だと指摘。「地域によっては必要な医療が提供されていないことを認めたらどうか。そこから対策が始まる」と投げかけました。

　長妻議員はさらに、医療体制などの偏在調整をする機能が国に無いと指摘。昨年6月に立憲民主党が提出した政府の司令塔機能の強化などを盛り込んだ「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」が自民党の反応がなく審議されないことから、今月改めて司令塔機能の強化を盛り込んだ「オミクロン・感染症対策支援法案」を提出したことを説明した上で、今年6月をめどに取りまとめるとしている政府の司令塔機能の強化について、前倒しを求めました。

　岸田総理は、「関係閣僚が緊密に連携してコロナ対応にあたっている」「現下の危機的な対応において必要なのは組織論ではない」と答弁。長妻議員は「組織論などと言っていない」と述べた上で、「司令塔機能が官邸にない」と改めて指摘。「平時の宰相であって、危機の宰相ではない」と強調し質疑を終えました。