小川淳也政務調査会長は2月24日午前10時、国会内で定例の記者会見を開き、ウクライナ情勢について、22日にコメントを発出したことにふれ、あらためて立憲民主党は「ウクライナの領土と主権の一体性を支持する立場」と表明しました。その上で、政府に対し、欧米との「共同歩調のもと、断固たる意思表示」を求めました。

　また、先日、アメリカ大使館の政務担当公使と個別に面談したことを明らかにし、本日24日、ラーム・エマニュエル大使と泉健太代表らが面談すると表明しました。