【参院予算委】杉尾議員「核共有議論」を問題視

　3月2日の参院予算委員会（集中審議）で杉尾秀哉議員が質疑に立ち、(1)ウクライナ情勢(2)トリガー条項の発動(3)ワクチン3回目接種の遅れ(4)二之湯智国家公安委員長の買収疑惑(5)経済安全保障推進法案の制定過程――等について、政府の見解をただしました。　

（1）ウクライナ情勢
　冒頭、杉尾議員は、「私たちは、ウクライナの人々と共にあるというメッセージを強く発したい」と述べました。ロシアの銀行をSWIFTから排除しても、人民元、暗号資産などの決済手段があり、制裁に「抜け穴」がないようにすべきと提案しました。この機に安倍元総理が核共有について「議論すべき」と発言したことについて「政府の方針として、議論は行わない」と答弁した岸田総理に、「非核三原則の立場を崩すべきではない」と安倍元総理に言うべきだと迫りました。

　また昨日3月1日、泉健太代表がウクライナ駐日大使と面会し、避難民の受け入れの要請があったことを踏まえ、手続きの緩和など早急な対応を政府に求めました。

https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1498968216202539008

(2)ガソリン価格引き下げのためのトリガー条項発動について
　杉尾議員は、トリガー条項を発動すると歳入が約1.6兆円の減額となるが、一般予備費の5000億円だけでは足りないため、政府は本予算案の修正や補正予算の編成が必要だと指摘しました。

(3)ワクチン3回目接種の遅れについて
　感染者数減少の鈍化について、ワクチン3回目接種の遅れとの関係性について政府分科会・尾身会長は「関係がある」と述べ、第6波が下がりきらない状況で第7波に入る可能性を「否定できない」としました。杉尾議員は、昨年11月15日にワクチン分科会が3回目接種「6カ月前倒し」を認めたのに、後藤厚労相らが翌日の会見で「ブレーキをかけた」ことを問題視しました。

https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1498969738684563458