立憲民主党は4月1日、内閣府へアダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請を行いました。要請には、森山浩行、山井和則、吉田統彦、柚木道義、岡本あき子各衆院議員、塩村あやか参院議員が参加しました。
2018年の民法改正により、2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。18歳・19歳の若者は、これまでは未成年として扱われ、親の同意なく結んだ契約を取り消す権利をもっていましたが、今後はこの取消権を失います。この取消権喪失により、18歳・19歳の若者が、自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演に関する契約をさせられるなどしてアダルトビデオ出演を強要される被害が増加することが懸念されています。国会では、まず塩村議員がこの問題を質問で取り上げ、社会にも問題意識が広がっています。
立憲民主党は、被害者の心身に長期間にわたり深刻な影響を及ぼすアダルトビデオ出演強要による被害の増加を防止するためには、現在の法制度では不十分であるとして、内閣総理大臣および内閣府特命担当大臣（男女共同参画）に対し、以下の5項目を求めました。
1. 早急に政府で検討し、中心となる所轄官庁を決定すること。決定までの間は、臨時の所轄官庁として、内閣府男女共同参画局を指定すること
2. アダルトビデオ出演等に関する契約については、出演者が意図せぬ精神的・身体的苦痛を受けることがないよう、重要事項について定め、必須の記載事項とすること。記載事項に不備がある場合は契約無効もしくは契約取消とすること
3. 包括的つけ込み勧誘取消権の創設（18歳、19歳以外のアダルトビデオ出演契約取消を含む）は当然として、アダルトビデオ出演契約が、消費者契約法の対象となることの周知徹底及び、立証責任の転換について早急に検討すること
4. 18歳、19歳のアダルトビデオ出演契約について、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずること
5. アダルトビデオ出演強要による被害者のための相談体制を充実させること
この問題への対応について関心が高まる中、政府は、3月31日、「『アダルトビデオ』出演強要問題緊急対策パッケージ」を公表しました。AV人権倫理機構の自主規制で出演年齢を20歳以上とすることを強く推奨するなど、各種法制度の運用強化等の対策を進めるとしています。立憲民主党は、こうした対策の効果を注視しつつ、アダルトビデオ出演強要による被害の防止・救済のため、抜本的な制度・規制の見直し等を求めていきます。
