参院厚生労働委員会で8月25日、閉会中審査が行われ、立憲民主党の1番手として打越さく良議員は（1）加藤厚労大臣と旧統一教会との関係（2）新型コロナ感染症、発熱外来・保健所の負担軽減策――について質問しました。

（1）加藤厚労大臣と旧統一教会との関係

　2018年に岡山で行われた「復興祈念・2018孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA」に加藤大臣は祝電を送り、秘書が代理出席したことについて質問しました。

　このイベントは、県内各地から約1万人が参加。西日本豪雨の復興を祈念するとともに世界平和の実現を目指して行われたもの。豪雨犠牲者への黙とう、岡山平和宣言の採択、岡山の伝統舞踊「うらじゃ」や韓半島（朝鮮半島）の平和統一を念願する「統一アリラン」の披露、祝福2世の大学生によるプレゼンテーション、自民党・逢沢一郎議員のあいさつなどが行われました。（世界平和統一家庭連合のウェブサイトなどの情報より）

　加藤大臣は、祝電を送り秘書が出席したことを認めた上で、このイベントへの参加について「一つ一つ私自身がチェックするというのは難しい」と述べ、事務所で内容や趣旨、誰から依頼があったのかなどを判断していると説明。「最終的に事務所として判断したことは、当然私が判断したことになる」と述べました。

　打越議員は、大掛かりなイベントであり、「旧統一教会との関係が把握できなかったことはあり得ない」と指摘しました。

（2）新型コロナ感染症、発熱外来・保健所の負担軽減策

　昨日公表した「直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策」に記載されている「発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域」について、客観的指標があるか問うと加藤大臣は、具体的・客観的な数値・指標は難しく設けていないと述べ、新規感染者数・療養者数・病床使用率や医療現場の実情をもとに判断する必要があり、こうした実情を最も把握している各都道府県で判断いただく仕組みだと説明しました。打越議員は、判断を国から投げられてしまった各都道府県に「困惑が広がっている」と指摘し、客観的指標と共に支援策の充実を訴えました。

　また、記載されている「当面の緊急的な対応」の「当面」について厚労省の健康局長は、今後の感染状況や変異株の発生状況、発熱外来の切迫状況等を踏まえて検討する必要があるとして、「現時点で期限を設けているものではない」と答弁しました。

　打越議員は、期限や指標を設けていなければ、自治体が混乱し、負担軽減につながらないと指摘しました。