「夫婦別姓制度 世論調査問題」に関する国対ヒアリングが8月30日開かれ、選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問変更について、法務省、内閣府より説明を聞きました。

　冒頭、山井和則国会対策委員長代理は、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」が出している思想新聞号外「やっぱり危ない！ 選択的夫婦別姓論」等の内容を紹介し、「旧統一教会系の思想が、国の夫婦別姓制度の議論、世論調査づくりに影響を与えた、あるいはブレーキをかけたのではないかという懸念を持っている」と指摘。世論調査の設問が変った経緯等しっかり議論していきたいと述べました。

　党ジェンダー平等本部本部長でもある西村智奈美代表代行は、「選択的夫婦別姓は、言うまでもなく1996年の法制審議会で答申が出ている中身。直ちに法制化されなければならなかったこのテーマが、いつまでも経っても進まず、今日に至っているという状況の中で、なぜこれが進まないのか。どうして世論調査の項目が勝手に変えられてしまったのか。通称使用の方に誘導するかのごとく質問項目が変ったのはなぜなのか。ずっと私たちは疑問に思っていた」と述べ、あらためて「国際勝共連合」のビラの内容に言及。「やっぱり国際勝共連合が関わっていたのではないかという疑いが濃厚になってきている。つまりは、政策を歪めてきたその根本に国際勝共連合があったのではないかと強く疑われる資料が出てきた。しっかりと議論し、多くの人が人権の問題として求めている選択的夫婦別姓制度の実現に一日も早く近づいていけるよう取り組んでいきたい」と述べました。

　会議では、今回の設問になった経緯や、前回の調査結果と今回の調査結果で、選択的夫婦別姓を指示する回答割合が変わった（平成29年の42.5％から令和4年の28.9％に下落）理由について質問。法務省は「コロナ禍で郵送方法に変わったので、読んで分かるように設問を分かりやすくする必要があった」「調査の方法変わり、設問が変れば単純比較はできなくなるが、今回は分かりやすさを優先し変えざるをえなかった」「可能な限り継続的な意識の動向を把握できるように、従前の設問の在り方を継続して踏襲しつつ、いかに分かりやすくするかという発想で質問の作成に臨んだ」などと説明。法務省との交渉記録の中で、「これまでの調査は別氏賛成派に傾き過ぎている」と、法務省側に言った2人の黒塗りの自民党国会議員とは誰かと尋ねましたが、内閣府は答えませんでした。

　出席議員からは、制度がないにもかかわらず、あたかもあるように『旧姓の通称使用についての法制度』として、参考資料に「婚姻で名字・姓を変えた人は、旧姓を通称として、幅広く使うことができるようにする制度」と掲載、選択肢に入れたことを問題視する声が多数上がったほか、「分かりやすくするために変更したと言うが、より分かりづらくなっている」「選択的夫婦別姓制度の問いの前に、夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無を問う設問を置くのはどうなのか」といった指摘がありました。