立憲民主党は１月30日、「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。政府の処遇改善の上乗せ措置として、全ての介護・障がい福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う内容です。立憲民主党は「１万円上げれば十分」とは全く考えておらず、介護・障がい福祉従事者等の賃金水準を他の業種の賃金水準の平均と同程度にするための方策について検討し、必要な措置を講ずることとする条文も本法案に盛り込みました。
介護・障がい福祉従事者の賃金は低く、全産業平均と比較して約7万円低い状況です。そもそも介護・障がい福祉分野の人手不足は深刻な状況であるにもかかわらず、最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの処遇では、介護・障がい福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。また、政府は令和6年度の介護報酬改定で6年度に2.5％、7年度に2.0％のベースアップにつながるよう加算率の引上げ等を行ったとしていますが、全産業平均との賃金の差を考えれば、政府の処遇改善策では全く不十分です。こうした状況を踏まえ、立憲民主党は昨年4月に続いて、本法案を本日再提出しました。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の井坂信彦衆院議員は「介護、障がい福祉の現場で働く方が足りなくなっている。全産業で賃上げが進んでいるにもかかわらず公定価格が上がらず、全産業平均と月額で７万円の差がついている。インフレや物価高で、生きていくために泣く泣く別の仕事に移るのは仕方がない」と、介護・障がい福祉従事者を取り巻く厳しい環境について説明した上で「最終的には全産業平均まで上げたいが、取り急ぎ月額１万円分の助成金を支給して速やかに従事者の生活、処遇を改善する。この問題は現役世代も直撃しており、介護離職もゼロにするどころか増えているので、改善するために法案を出した」と、法案提出の趣旨を述べました。加えて、「政策的にも政局的にも重要な法案であり、日本維新の会、国民民主党にも大変な努力をいただいた。野党の団結、野党の力で過半数を取って（法案を）通していきたい」として、野党３党が共同で法案を提出する意義を強調しました。また、党障がい・難病PTの横沢高徳参院議員は、障がいを持つ当事者の立場から「介護、障がい福祉の現場の人材不足は以前からの課題で、物価高騰の影響でより厳しい。私たち当事者がサービスを安心して受けられる国をつくることが、みんなにとって安心できる社会につながる。今回の法案提出がそれの第一歩となるよう前進させていきたい」として、本法案成立への期待を語りました。
法案提出者は、井坂信彦（筆頭提出者）、山井和則、柚木道義、中島克仁、大河原まさこ、早稲田ゆき、森田俊和、道下大樹、大塚小百合各衆院議員です。障がい・難病PT座長の横沢たかのり参院議員も同席しました。