立憲民主党の災害対策関係および鹿児島選出の議員は10月12日午前、国会内で桜島火山活動対策議会協議会からの要望を受け、今後の対策について意見交換しました。小山展弘NC副大臣（災害対策担当）、森山浩行災害・緊急事態局長、野間健鹿児島県連幹事長、村田享子鹿児島県連常任幹事、神津たけし衆災害対策特別委次席理事、小宮山泰子衆災害対策特別委員、菊田真紀子衆災害対策特別委員、山崎誠衆災害対策特別委員、渡辺創衆災害対策特別委員、高木真理参災害対策特別委員が出席しました。

　桜島火山活動対策議会協議会は、鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の4市議会で構成されており、県議会議員を含めた10名から要請を受けました。同協議会を代表し、垂水市議会の川越信男議長は、今年7月24日に南岳山頂火口で爆発的噴火が発生し、大きな噴石が火口から2.4ｋｍを超えて飛散したことから、一時は噴火警戒レベルが5に引き上げられ25世帯が避難したとの状況を説明し、今後予想される大規模噴火への対策の必要性を強調しました。また、降灰対策と今後の大規模噴火対策について、新たに追加した（1）赤外熱映像装置や観測用レーダーの増設など桜島火山観測の体制整備、（2）統一的な避難計画の検討や大量軽石火山灰が及ぼす影響への対策など広域的対応――などを含む要望内容を説明しました。

　党を代表してあいさつした小山議員は、「国会では与野党対立の場面もあるが、災害対策は与野党が協力し被災地の課題解決に向けて真摯な議論を進めていくべき。党として、現場の声を一つでも多く届けていけるよう努めたい」と述べました。また、鹿児島県選出の野間議員は、「鹿児島県民は危険と隣り合わせで暮らしている。皆さんが安心して暮らせるよう国への予算要求など頑張っていく」と応えました。